リゾートソリューション株式会社
厚い信頼関係と金融・事業支援プランが当社のニーズにフィット
リゾートソリューション株式会社
取締役社長
平田 秀明
会社概要
- 本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング12階
- 創立 ： 1931年2月
（創立時社名「日本エタニットパイプ株式会社」）
- 資本金 ： 3,948百万円（2003年3月末時点）
- 事業内容 ： リゾート施設・ゴルフ場・ホテルなどの運営事業､福利厚生代行事業､リゾート会員権販売事業および住宅事業
経緯
- 2002年11月、NPFを引受人とする第三者割当増資の実施を発表。
- 2002年12月、増資完了(NPFの議決権比率33.4％)。東証1部上場は継続。
- 2002年1月、NPFおよびUFJ銀行と共同でゴルフ場再生を主眼としたゴルフジャパン投資事業有限責任組合を設立。
NPFからの出資を受け入れた背景
長引く不況と不安定な金融環境が続く中、当社が展開しているゴルフ場やホテルなどの運営受託事業､企業の福利厚生をサポートする福利厚生事業などのアウトソーシング関連事業に対するニーズが急速に高まっております。このチャンスを余すところなく捉え､当社を一段と飛躍させるためにはサービスの総合化と営業基盤の拡充､さらにはそれらを支える財務基盤の強化が喫緊の課題となっておりました。こうした折にNPFから出資の話をいただきました。当時､資本提携､事業提携についてさまざまな会社からお声を掛けていただいておりましたが､当社の抱える経営課題の解消と事業の発展､役職員はもとより株主や取引先のみなさまのことを考えた場合､NPFの提案が当社のニーズに最もフィットすると考えました。具体的には､まず野村グループとは従前より厚い信頼関係があったこと､第三者割当増資方式により株主資本を充実させるのみならず野村グループの多様な人材や高度な専門機能､全国を網羅した厚い顧客基盤等を活用した金融･事業支援プランが当社のニーズにフィットしたこと､そして何よりも､当社の役職員とともに事業発展を目指すという NPFの基本姿勢に安心感があったことなどが野村を選んだ決め手となりました。
最も懸念したこと
NPFが33.4％の大株主になることで経営の自由度が束縛されるのではないか､逆に 33.4％の出資で本当に有効な事業支援をしていただけるのか､また､当社は出資を受け入れた後も上場を維持しているため､株価が上昇すれば短期間で売却されるのではないか､といった懸念がありました。しかし､当社の事業を拡大･発展させるというベクトルが完全に一致していたため非常にスムーズに経営方針について考え方が合致しましたし､事業支援につきましても今後の事業拡大の加速に向けた野村総研の事業コンサルティングの実施､事業運営体制や内部管理体制の強化に向けた幹部社員の当社への派遣も迅速に実施していただいております。また､ゴルフ場再生ファンドの設立など長期に亘る共同事業も実施しておりますので当初頭をかすめた懸念は全くの杞憂であったと考えています。
野村をパートナーとして
当社はもともと野村グループとは長い取引関係があり､そのさまざまな専門機能や幅広いネットワークを背景とした情報力など野村の総合力と力強さについては良く存じ上げています。今回出資をいただく過程でさまざまな協同作業を行いましたが､改めて野村のレスポンスの速さ､明るく闊達な雰囲気､合理的なビジネス感覚は当社の社風に非常にフィットすると感じた次第です。既に､幹部社員の派遣やさまざまな業容拡大のサポートをいただいておりますが､今後はサービスの総合化に向けたアライアンス戦略､業容の拡大に見合う管理体制の強化､法人営業を中心とした営業基盤の充実など経営のあらゆる側面で野村の豊富な経営資源を存分に活用させていただきながら､役職員一丸となってもう一段も二段も当社を飛躍させて行きたいと考えています。
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