行動規範の定着に向けて

「野村グループ行動規範」は、「野村グループ企業理念」に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を具体的な行動（コンダクト）に移すための指針となるものです。
野村グループの全役職員は、この行動規範にもとづき高い倫理観をもってあらゆる業務に取り組むことを、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまにお約束しています。

野村グループでは、望ましいコンダクトの推進と、不適切なコンダクトから生じるリスクを低減させるため、「野村グループ行動規範」の浸透並びにコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について議論・審議する場として「野村グループ・コンダクト委員会」を設置し、本委員会を中心にした体制を構築しています。
委員会は、後段でご紹介する取り組みを含むコンダクト推進年次計画を策定し、また、「野村グループ行動規範」の見直しに係る審議を行います。年次計画の進捗は委員会から取締役会や経営会議へ報告されており、行動規範の改定は取締役会に付議されます。
各地域、部門ないし事業体においても、その長の責任のもと独自の計画を策定し、活動を展開しています。お客様や市場に悪影響を及ぼしうるコンダクトの特定、リスクの評価、施策の実行およびモニタリングなどのPDCAサイクルを運営し、全社をあげて適正なコンダクトの推進に取り組んでいます。
こうした取り組みへの社員の貢献は、人事評価にも反映し、動機づけを図っています。

野村グループが取り組む多様なビジネスは、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼の上に成り立っています。私たちの考え方が社会の常識からずれていないか、常に見つめなおすため、「野村グループ行動規範」の内容を定期的に見直しています。

「野村グループ行動規範」の真の浸透、正しいカルチャー醸成に向けてさまざまな取り組みを実施しています。

• 新入社員研修、階層別研修、テーマ別研修等の実施
• 会社支給スマートフォン用 5 YESアプリ、行動規範アプリの普及
• 望ましいコンダクトの紹介サイト
• コンダクト標語の募集・優秀作品の掲示

原則日本語、英語対応

野村グループでは、すべての役職員が、法令違反の疑いのある行為や、「野村グループ行動規範」に反する行為、会計または会計監査に関する疑わしい行為などに気づいた場合に、その情報を報告・通報する責任を負っています。国内外の野村グループ各社は、報告・通報の手段として内部通報制度（ホットライン）を設け、加えて、その運営状況等を野村ホールディングス取締役会の指名する責任者に定期報告することで、当社はグループ全体の法令遵守体制の維持および実効性を確保しています。
また、社内での情報発信を通じて、ホットラインの周知・利用促進を図り、おかしいと感じたら誰もが「声をあげる」ことができる組織風土の醸成に努めています。