コーポレート・ガバナンス | コンプライアンス

野村グループは適切なコンプライアンス体制を構築し、グループ各社・全部署において法令遵守を徹底しています。

基本的な考え方

野村グループはコンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、「野村グループ倫理規程」にコンプライアンスの基本方針を規定しています。野村グループの役職員は毎年1回この規程を遵守することを宣誓しています。また、「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年、創業の精神に基づく企業文化と企業倫理を今一度確認し、過去の不祥事からの教訓を再認識のうえ、不祥事の再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしています。法令諸規則の遵守だけに限定せず、プリンシプルベースを基盤とし、金融機関として社会から求められる規範・倫理に沿った良識に基づく行動を行い、社会が期待する役割に応えることが「コンプライアンス」であるという考え方を全役職員に浸透させていきます。

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野村グループからの業務を受託されているみなさまへのお願い

野村グループでは、さまざまな業務を外部に委託しておりますが、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ倫理規程」の趣旨をご理解いただき、遵守いただきますようお願いいたします。

つきましては、下記リンク先より「野村グループ倫理規程」をご一読くださいますようお願いいたします。

なお、野村グループ倫理規程の趣旨に照らしてお気づきの点がございましたら、「お問い合わせ」欄を通じて、情報をお寄せください。

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コンプライアンス体制

野村グループでは、グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括責任者を選任し、それを補助するグループ・コンプライアンス部を設置しています。また、グローバルなビジネス展開に対応した内部管理体制の強化、海外拠点を含むグループ各社におけるコンプライアンス体制の整備・維持のため、各社にコンプライアンス統括責任者の指示に従い、コンプライアンスに関する事項について報告するコンプライアンス責任者を設けています。

コンプライアンス体制

イメージ図:コンプライアンス体制

野村證券のコンプライアンス体制

野村證券では、グループとしての取り組みに加え、コンプライアンスの具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに沿って体制を構築しています。

内部管理体制の整備および内部管理上の重要事案などに関わる審議を行う内部管理委員会を設置し、取締役社長が委員長を務めています。コンプライアンス責任者として、日本証券業協会規則に基づき内部管理統括責任者を設けるとともに、営業責任者および内部管理責任者を配置しています。また、社員に対し、遵法精神を啓発し、もって法令諸規則を遵守した業務運営を推進する責務を担う業務管理者を各部店に配置しています。そして、コンプライアンス機能を担う業務管理本部を設置し、社内ルールの策定やその周知徹底を行うとともに、各部店および営業店におけるルールの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発見されれば、ルールの再徹底や修正などの改善策を講じることにより、法令諸規則の遵守、内部管理体制の強化・充実を図っています。

リスク管理における三つの防衛線

野村グループでは、すべての役職員が能動的にリスク管理に取り組むとの認識のもと、三つの防衛線から成る重層的な管理体制を設けています。コンプライアンスは第二の防衛線として、第一の防衛線における管理活動のサポートを行うとともに、独立した立場でリスクの状況をモニタリングし、状況に応じてそれらの部署に対する牽制を行っています。

イメージ図:リスク管理における三つの防衛線

第一の防衛線 営業やトレーディング業務等を行う部署

営業やトレーディング業務等を行っている部署は、第一の防衛線として、業務遂行にともない発生するリスクを自ら管理します。

第二の防衛線 リスク管理を行う部署

リスク管理を行う部署は、それぞれ各種リスクを管理するための枠組みを策定し、営業やトレーディング業務を行う部署等、第一の防衛線での管理活動をサポートします。
また、独立した立場でリスクの状況をモニタリングし、状況に応じそれらの部署に対して牽制を行います。

第三の防衛線 内部監査部署

内部監査部署は、リスク管理を含む社内の業務・体制について、改善を通じて付加価値を向上させるために、独立した客観的な立場から、検証およびコンサルティングを行います。

コンプライアンス・リスクの管理

野村グループでは「リスク・アペタイト・ステートメント」においてコンプライアンス・リスクを定義しています。コンプライアンス・リスク管理の主体は、役職員一人ひとりであるという自覚を持ち、それぞれが主体的・自律的な管理に努めています。また、コンダクト・リスクについても定義し、重点的に取り組む管理テーマとして位置づけています。さらに、金融機関として社会が期待する役割に応える行動規範(コード・オブ・コンダクト)の考え方を当グループ全体に浸透させ、自ら規律を維持・向上させる態勢を構築するために、コンダクトに関する行動規範を定めた「コンダクト・リスク管理規程」を制定しています。

コンプライアンス・リスクの定義

コンプライアンス・リスクとは、野村グループの役職員の以下のいずれかに該当する行為により、野村グループ各社が、法律上・規制上の処分の如何にかかわらず、経済的損失あるいはレピュテーションの毀損を被るリスクをいいます。

  • 事業活動に適用される法令諸規則の違反
  • 金融機関として求められる社会規範・倫理を逸脱した不適切な行動

特に、金融機関が求められる社会規範・倫理を逸脱し、結果、顧客保護や市場の健全性に悪影響を及ぼすリスクを「コンダクト・リスク」と定義しています。

イメージ図:コンプライアンス・リスクの定義

法令遵守のための施策

法令遵守の徹底・管理体制の整備

野村グループは、グループ各社・全部署において法令遵守を徹底し、法令違反の疑いがある行為が発生しないよう、十分な管理体制を整備のうえ、業務運営を行っています。また、万一、問題が発生した場合には、経営レベルにまで漏れなく、かつ迅速に伝達され、適切に対処する組織体制を整備・構築しています。さらに、単に法令諸規則を遵守するにとどまらず、当グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう、社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めていきます。

なお、資本市場の信頼を失墜させる行為や当社の信用・財務に多大な影響を及ぼす重大な法令違反が発生した場合には、調査のうえ、ホームページ等を通じ公表します。

適正なコンダクトを追求する企業風土の醸成

野村グループは、お客様の信頼を獲得し、真のパートナーとして選ばれ、金融資本市場の発展を通じて豊かな社会の創造に貢献することを目指しています。その実現に向けて、お客様の保護や市場の公正性の確保を守るべき行動規範と定め、単なる法令遵守にとどまらない、適正なビジネス・コンダクトを追求する企業風土・カルチャーを醸成し、定着させていくための取り組みを行っています。

野村證券の主な取り組み

  • 社内イントラネットを通じて、経営トップより、コンプライアンス推進や不祥事に関するメッセージを随時発信
  • 社員のコンプライアンスの推進に向けた努力を後押しするため、望ましい行為を表彰する取り組みを実施
  • 経営陣自らが、現場の社員一人ひとりと車座になって対話を行う取り組みを進め、野村の目指す未来をしっかり共有できるよう、コミュニケーションの活性化を図る
  • 過去の不祥事を振り返り、法令遵守意識を高めるため、毎年8月3日を「野村『創業理念と企業倫理』の日」と定め、社員同士が議論を交わし、我々のあるべき姿を再確認する取り組みを実施

コンプライアンス・トレーニングの実施

野村證券では、役職員に対し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、利益相反管理、インサイダー取引防止、ファイアーウォール規制の遵守、顧客情報管理の徹底などのテーマで、コンプライアンスに関わるトレーニングを計画的に実施し、役職員の法令諸規則に関する知識水準の向上と、コンプライアンス意識の高揚を図り、適正なビジネス・コンダクトを追求する企業風土を醸成するよう努めています。

野村證券の主な取り組み

  • 営業責任者、内部管理責任者、内部管理部門社員に対する研修および外務員の資質の向上のための研修
  • 支店長、総務課長、新入者、新任者などへのコンプライアンスに関する知識習得・理解度向上のための研修
  • 各種研修・会議における場を利用したコンプライアンスに関する教育・訓練の充実
  • 業務管理者研修
  • 営業部店におけるコンプライアンスアワーの実施

社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスを徹底し浸透を図るため、野村證券の営業部店を対象に原則として毎月1回の講習を開催しています。

コンプライアンス・ホットラインの設置

野村グループでは、グループ各社における法令遵守体制の維持および実効性の確保のため、グループ各社で業務に従事する人(社員、嘱託、派遣社員にかかわらずすべての人)が法令違反の疑いのある行為や、「野村グループ倫理規程」に反する行為、会計または会計監査に関する疑わしい行為などに気づいた場合に、その情報を野村グループが定めた社外弁護士を含む通報受領者に直接提供する手段(専門の外部業者が提供する通報窓口経由や匿名も可)として、平日夜間・土日や、英語にも対応可能な「野村グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。また、社内文書の発信やイントラネットでの情報発信等を通じて、コンプライアンス・ホットラインの周知・利用促進を図り、おかしいと感じたら誰もが「声をあげる」ことができる機運の醸成に努めています。2019年3月期のコンプライアンス・ホットラインへの通報件数は84件でした。すべての案件について状況確認の上、対応済みです。

イメージ図:コンプライアンス・ホットラインのフロー

高品質な金融サービスの提供

野村證券では、金融商品取引業者向けの監督指針などを踏まえて、お客様に提供する各種金融商品およびサービスに関して、以下の取り組みを通じ、品質の向上を図っています。

野村證券の主な取り組み

  • 内部管理責任者、業務管理者などの責任者を設置し、コンプライアンスおよび業務の適正性が遵守される体制の構築
  • 口座開設時の審査および有価証券引受時の審査の徹底
  • 商品の内容について十分に精査し、正確かつわかりやすい情報提供に努める
  • お客様の金融商品に関する知識や、財産の状況などを総合的に勘案したうえで、金融商品取引法をはじめ各業務に応じた法令諸規則を遵守した商品勧誘の実施
  • ご高齢のお客様に勧誘を行う場合のガイドラインの制定と、当該ガイドラインが遵守される体制の構築
  • コンプライアンス研修を通じた法令諸規則および社内ルールの徹底

公正な金融取引の徹底

反社会的勢力との取引の排除

野村グループでは、反社会的勢力との取引を排除するため、全役職員が遵守すべき指針である「野村グループ倫理規程」の中で、「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」旨を定めており、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)

野村グループでは、全役職員が遵守すべき指針である「野村グループ倫理規程」の中でマネー・ローンダリング対策を含む適用されるすべての法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならないことを定めています。さらに、AML/CFTに係るグローバル規程である「野村グループ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針」を制定し、顧客管理プログラムなど各地域・グループ会社で策定すべき共通ルールを規定しました。また、金融活動作業部会(FATF)が定めるAML/CFTについての勧告など、国際的な規制の動向を注視しながら、グループで一貫した社内管理態勢の強化を図っています。上記に加えて、各国の法規制に配慮しつつ、顧客管理、経済制裁対応といった特に重要な分野については、グループ全体に共通して適用される具体的な基準を設けています。

イメージ図:マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)

このような取組みの中、2018年4月には、野村ホールディングスに、AML/CFTについての専担部署である「マネー・ローンダリング対策室」を設置しました。さらに、2019年4月、「マネー・ローンダリング対策室」を「金融犯罪対策部」に組織変更し、AML/CFTを含む金融犯罪対策全般について、野村グループの取組みを俯瞰し、一元的に管理する態勢を整備し、実効的なコンプライアンス管理態勢の構築を図っています。

マネー・ローンダリング等の防止に向けた具体的な対策

野村證券では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」およびリスクベース・アプローチに基づく野村證券のリスク分析結果に基づき、取引開始時に、個人の場合は、本人特定事項として氏名・住所・生年月日、取引目的、職業等を、法人の場合は、名称・本店または主たる事務所の所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者等の法令上求められる確認事項に加えて、当該取引に係るリスクに応じた、追加的な確認や上級管理職による承認手続きを定めています。なお、オンラインで契約するお客様に関しては、リスク軽減措置として追加的な本人確認を行っています。

また、リスクベース・アプローチを採用し、外国PEPs(Politically Exposed Persons)やマネー・ローンダリングの行われるリスクが高いと指定されている国に居住しているお客様との取引など、高リスクの取引については厳格な顧客管理を行っています。

海外拠点においても、お客様の本人確認、疑わしい取引の届出、高リスクの取引の厳格な管理などの施策を通して、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策を講じるなど、不公正取引の防止に取り組んでいます。

なお、これらの取引に際して確認した事項および売買審査に関する記録等のAML/CFTに関する文書は、各地域の方針及び手順に基づき保持されています(日本国内は原則として7年間)。

また、リスクアセスメント手法を用い策定された監査計画に従い、定期的に、内部の監査部署がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する検証や遵守状況の確認を行います。

贈収賄の防止

野村グループは、前述のとおり「野村グループ倫理規程」において、全役職員に対して適用されるすべての法令諸規則と、その趣旨を正しく理解し遵守すべきことを規定していますが、これには贈賄や脱税を規制する法令も含まれています。

贈賄を含む法令違反の疑いのある行為や「野村グループ倫理規程」に反する行為等は、「野村グループ・コンプライアンス・ホットライン」の通報対象としています。

野村證券においては、公務員や民間団体役職員など社外との交流について「社外との交流に関するガイドライン」を定め、周知徹底を図ることで、贈収賄を防止し、公正な取引が行われるよう努めています。具体的には、国内の利害関係のある公務員等を相手方とする会食・贈答等は、原則として行わないものとしています。外国公務員等を相手方とする場合は、あらかじめ適用される法令諸規則に照らして許容可能かどうかを確認することとしています。当該ガイドラインの周知徹底のため、適宜研修を実施しています。

また、交際費が適切に利用されていることを確認するため、交際費の使用状況のモニタリングを実施しています。

こういった贈収賄の防止にかかる内部統制に対し、内部監査部門は、設計の有効性及び運用の妥当性の観点から調査ならびに評価を定期的に行い、その結果にもとづいて業務改善の勧告、提言等を行っています。

海外拠点においても、公務員等を相手方とする会食・贈答等について、不公正あるいは疑わしい取引が行われないように報告・承認の手続きを定めています。

利益相反防止に向けた対策

野村グループは、さまざまなグループ会社を通じて、グローバルに金融サービスを提供しています。グループ各社の取引にともない利益相反が発生する可能性があるため、「野村グループ利益相反管理方針」に基づき、グループ全体として、お客様に安心して取引していただけるよう、利益相反管理体制を整えています。具体的には、グループ各社において利益相反を適切に管理する体制を整備するとともに、野村ホールディングスのグループ・コンプライアンス部が利益相反管理統括部署として、野村グループ内の利益相反の恐れの有無について審査し、利益相反の恐れがあると認められる場合には、情報隔壁の設置および情報遮断の実施、取引の条件または方法の変更、取引の中止、お客様への開示、取引に関する情報を共有する者の監視等の方法により、利益相反の恐れがある取引を適切に管理することとしています。

相場操縦等不公正取引の審査

野村證券では、自己および委託取引が相場操縦、作為的相場形成、インサイダー取引等の不公正取引に該当する恐れがないか日々売買審査を行っています。売買審査は、法令諸規則を基に抽出したデータに独自基準を加えて不公正取引の疑いがある取引を抽出する一次審査、一次審査で抽出した取引を口座情報やマーケット情報などさまざまな角度から検討する詳細審査という二段階の審査によって行っています。審査の結果、不公正取引の疑いがある取引を行った取引行為者には、ヒアリングや注意喚起を行い、当局への疑わしい取引の届出等を行っています。審査結果は記録に残し、再発の恐れがあると判断した場合には、継続的にモニタリングを実施しています。また、審査結果の分析、審査プロセスの有効性検証を定期的に実施し、適切な売買管理態勢の構築・維持に努めています。

インサイダー取引の防止

野村證券では、法令諸規則に基づき、インサイダー取引関連法令等に違反すること、または違反する恐れがあることを知りながら注文を受託することを禁止しています。また、インサイダー取引の未然防止を図るため、内部者登録カードを整備し、上場会社等の関係者(内部者)からの注文を受注するにあたっては、未公表の重要事実を有していないことを確認したうえで、受注した注文の内容を内部管理責任者に報告し、その承認を得ることとしています。また、定期的に内部者登録カードの内容に変更、漏れ等がないかを確認し、内部者からの取引の承認・報告が適切に行われているかを点検することとしています。さらに、野村證券では「法人関係情報管理に関する規程」を定め、法人関係情報等の管理・報告体制を定めるとともに、法人関係情報等を保有している場合の当該有価証券の勧誘をはじめとした禁止行為を定めています。

顧客保護と情報セキュリティ

野村グループでは、金融商品取引法および個人情報保護法などの法令諸規則に従い、顧客資産および情報資産を適切に保護しています。

顧客資産の適正な分別管理

野村證券では、適切な分別管理体制を構築しており、お客様の資産と野村證券自身が保有する資産について、分別管理を適正に行っています。野村證券ではEY新日本有限責任監査法人に、日本公認会計士協会が定める業種別委員会実務指針第54号に準拠した「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」を依頼しています。2019年3月31日時点において野村證券は、顧客資産の分別管理に関する経営者報告書における経営者の主張が、すべての重要な点において法令諸規則に準拠して記載されているものと認められる趣旨の保証報告書を、同監査法人より受領しています。

野村の分別管理(野村證券 ホームページ)

情報資産・個人情報の適切な保護

野村グループでは、事業活動のためにお客様からお預かりした情報資産を適切に管理することが、お客様や株主のみなさまなどとの信頼構築の基本であると認識しています。

野村グループでは、情報セキュリティに関する基本原則として「野村グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、情報資産の適切な保護を図っています。この基本方針に則り、グループ各社はそれぞれ情報セキュリティ関連規程を整備しています。さらに、各社の事業活動の特性などに応じて、お客様にご提供する情報などについても管理策の充実に努めています。特に、お客様の個人情報については、個人情報保護法など関連法令の遵守に加え、「野村グループ個人情報保護方針」等に則り、厳格な取り扱いを徹底しています。

野村證券では、マイナンバーを含む個人情報の保護を徹底するため、各部署に情報管理責任者と点検責任者を任命し、下記の具体的な取り組みを行っています。

情報セキュリティ管理体制

野村證券は、「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、役員の中から「情報セキュリティ統括責任者」を選任しています。情報セキュリティ統括責任者は個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置などについての実務指針」に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負っており、情報セキュリティの確保に努めています。

また、野村ホールディングス、野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行などでは、全部店長を「情報管理責任者」として任命しています。情報管理責任者は「個人データ管理者」としての責務を負っており、各部店における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取り扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。

オンラインサービスにおけるセキュリティ対策

野村グループでは、幅広いお客様の多様なニーズにお応えするため、インターネットを通じてさまざまなサービスを提供しています。これらのサービスでは、高度な暗号化技術を採用することで、お客様の重要な情報を保護しています。また、最近その脅威が増しているサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を防止するための対策として、社内システムの監視強化や対策システムの導入などに努めています。

野村グループ タックス・ポリシー

野村グループは、税務における基本方針「野村グループ タックス・ポリシー」を定めています。

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