ESGデータ

Nomuraグループの主なESGデータを掲載しています。

報告対象期間:2018年3月期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

ESGデータ (PDF 269KB)

第三者保証報告書 (PDF 1,663KB)

算定基準一覧

コーポレート・ガバナンス

取締役構成

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  2013年6月末 2014年6月末 2015年6月末 2016年6月末 2017年6月末 2018年6月末
人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%)
取締役数合計 11 - 11 - 12 - 11 - 10 - 10 -
社外取締役 6 55 6 55 7 58 6 55 6 60 6 60
外国人取締役 3 27 3 27 3 25 3 27 1 10 2 20
女性取締役 1 9 1 9 1 8 1 9 1 10 2 20

役員構成(執行役・執行役員)

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  2013年4月1日 2014年4月1日 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日
男性人数 23 27 26 27 33 34
女性人数 2 2 2 2 1 1
女性比率(%) 8 6 7 7 3 3

取締役会

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
開催回数 11 10 10 10 11 10
平均出席率(%) 97 98 99 100 99 100
平均在任期間(年) 2.1 3.1 3.8 3.2 3.3 2.7

健全かつ持続可能な資本市場への貢献

お客様相談室への相談件数(野村證券)

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計(件数) 5,693 7,010※1 5,540 5,767 6,003 7,054
苦情 3,409 4,023※2 2,537 2,771 2,531 2,479
問い合わせ 2,119 2,730 2,766 2,749 3,267 4,147※3
意見・要望 23 55 81 128 98 270
その他 142 202 156 119 107 158

1 2014年3月期の相談件数の増加は、電話回線の混雑にかかわる相談の増加による

2 うち顧客情報管理関連69件

3 2018年3月期の件数増加は、制度システム変更に起因するもの

バリアフリー・AED設置支店数(野村證券)

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
適合証・認定取得(店) 30 30 30 33 32 32
車椅子対応トイレ(店) 81 78 78 83 83 82
車椅子対応エレベーター(店) 57 66 66 68 66 67
出入り口段差解消
(スロープ・昇降設備・段差なし)(店)
139 129 130 128 132 129
出入り口段差対応
(手すり・段差縮小)(店)
13 13 14 14 12 12
AED(自動体外式除細動器)設置支店の割合(%) - 100 100 100 100 100
サービス介助士常駐店の割合(%) - 80 80 80 87 80

店頭接客満足度調査(野村證券)

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単位:比率(%)
  2013年12月 2014年8月 2015年1月 2016年2月 2017年2月 2017年11月
大変満足/満足 81.6 81.4 80.9 82.1 83.7 85.5
普通 15.7 16.3 16.3 15.1 14.3 13.0
大変不満/不満 2.7 2.2 2.8 2.8 2.0 1.5

サステナビリティボンド

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
件数 9 8 5 4 5 20
発行額(百万円) 53,619 498,768 110,331 52,133 59,226 220,997

持続可能な地域社会への貢献

社会貢献支出額

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
合計 1,348 - 1,323 - 1,457 - 1,325 - 1,704 - 1,224 -
教育 556 41.2 604 45.6 530 36.4 562 42.4 451 26.5 407 33.3
文化芸術・スポーツ 81 6.0 66 4.9 333 22.8 102 7.7 567 33.3 157 12.8
科学・学術振興 129 9.5 117 8.8 114 7.8 120 9.0 116 6.8 109 8.9
地域貢献 199 14.7 190 14.3 161 11.1 162 12.2 189 11.1 261 21.3
福祉・健康 79 5.8 39 2.9 85 5.8 79 6.0 53 3.1 33 2.7
環境 47 3.4 84 6.3 34 2.3 29 2.2 71 4.1 59 4.8
人権・労働 4 0.2 20 1.5 19 1.3 39 3.0 12 0.7 6 0.5
災害支援 88 6.5 78 5.9 68 4.7 56 4.2 61 3.6 9 0.7
その他 171 12.6 129 9.7 113 7.7 176 13.3 184 10.8 185 15.0

2018年3月期における業務時間内における社員のボランティア時間:4,637時間、現物寄付額:12百万円、支援団体数:321団体

金融・経済教育の提供実績

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  2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
累計
出張授業(小学校、
中学校、高校、大学、教員)
2008年~
実施数 31 56 265 304 346 442 1,519
参加人数 1,865 2,825 9,836 9,637 15,317 19,377 63,164
大学向け金融教育講座
2001年~
学校数 114 112 108 106 104 106 1,864
受講者数 11,000 11,000 11,000 11,000 11,200 11,000 239,200
社会人向け金融学習講座
2003年~
回数 444 531 566 412 304 270 8,120
受講者数 21,696 23,897 24,712 14,958 10,926 8,105 399,755
日経STOCKリーグ
2000年~
チーム数 1,287 1,484 1,361 1,429 1,618 1,832 27,950
出場者数 5,120 5,699 5,167 5,587 6,462 7,180 110,708
学習教材提供数 学校数 783 442 527 440 434 470 9,296
発送部数 34,748 26,801 39,550 27,305 30,167 37,163 797,934

野村ホールディングスが小中学校向けに寄贈した学習教材の発送部数を集計

多様性を尊重した人材の育成

教育研修費

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単位:金額(百万円)
  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計 2,441 2,515 2,972 2,880 2,767 2,987
日本 1,907 1,978 2,076 2,020 2,094 2,093
欧州 108 81 115 225 161 228
米州 233 262 573 426 299 435
アジア 193 194 208 209 213 230

教育研修受講実績

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計 延べ受講時間(hr.) 254,117 406,602 507,639 499,386 501,377 530,869
延べ受講人数 22,048 89,657 132,672 211,014 195,819 277,824
日本 延べ受講時間(hr.) 208,087 284,920 333,305 307,295 303,854 298,571
延べ受講人数 12,081 12,325 14,398 16,294 15,581 14,896
欧州 延べ受講時間(hr.) 1,732 26,117 48,434 47,709 33,638 49,288
延べ受講人数 647 21,822 41,654 62,077 44,325 70,240
米州 延べ受講時間(hr.) 7,204 7,811 15,439 17,589 15,848 23,139
延べ受講人数 1,794 5,598 12,255 25,122 19,816 38,169
アジア 延べ受講時間(hr.) 37,094 87,754 110,461 126,793 148,037 159,871
延べ受講人数 7,526 49,912 64,365 107,521 116,097 154,519

欧州、米州、アジアについては、ホールセール部門において、社内研修システムを通じて受講管理されたものを集計しているため、一部子会社等が対象範囲に含まれていません。

過年度のデータを精査した結果、2016年3月期及び2017年3月期における延べ受講時間(hr.)について、「合計」欄(589,242→499,386)および(562,289→501,377)、「欧州」欄(137,565→47,709)および(94,550→33,638)の修正を行いました。

社員構成

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計 社員数 26,242 26,019 28,672 28,865 28,186 28,048
男性人数 17,737 17,820 17,201 16,988
女性人数 10,935 11,045 10,985 11,060
男性比率(%) 62 62 62 62 61 61
女性比率(%) 38 38 38 38 39 39
日本 社員数 15,004 15,062 15,973 16,083 16,227 15,819
男性人数 9,295 9,385 9,443 9,055
女性人数 6,678 6,698 6,784 6,764
男性比率(%) 57 56 58 58 58 57
女性比率(%) 43 44 42 42 42 43
欧州 社員数 3,618 3,461 3,485 3,424 3,026 3,057
男性人数 2,477 2,425 2,121 2,134
女性人数 1,008 999 905 923
男性比率(%) 70 71 71 71 70 70
女性比率(%) 30 29 29 29 30 30
米州 社員数 2,271 2,281 2,449 2,503 2,314 2,362
男性人数 1,824 1,850 1,707 1,740
女性人数 625 653 607 622
男性比率(%) 74 74 74 74 74 74
女性比率(%) 26 26 26 26 26 26
アジア 社員数 5,349 5,215 6,765 6,855 6,619 6,810
男性人数 4,141 4,160 3,930 4,059
女性人数 2,624 2,695 2,689 2,751
男性比率(%) 65 64 61 61 59 60
女性比率(%) 35 36 39 39 41 40

集計対象は、野村グループ(連結ベース)。2014年3月期以前のデータについては、一部子会社が対象範囲に含まれていません。

地域別社員構成

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単位:構成比率(%)
  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計 100 100 100 100 100 100
日本 57 58 56 56 58 56
欧州 14 13 12 12 11 11
米州 9 9 9 8 8 9
アジア 20 20 23 24 23 24

新規雇用者

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単位:雇用者数(人)
  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計 社員数 2,554 2,920 2,934 2,868 2,763 2,906
男性人数 - - 1,971 1,850 1,577 1,767
女性人数 - - 963 1,018 1,186 1,139
男性比率(%) - - 67 65 57 61
女性比率(%) - - 33 35 43 39
日本 社員数 1,027 1,029 845 932 1,107 1,008
男性人数 446 507 482 537 588 547
女性人数 581 522 363 395 519 461
男性比率(%) 43 49 57 58 53 54
女性比率(%) 57 51 43 42 47 46
欧州 社員数 307 503 510 405 283 376
男性人数 - - 389 286 189 260
女性人数 - - 121 119 94 116
男性比率(%) - - 76 71 67 69
女性比率(%) - - 24 29 33 31
米州 社員数 361 418 510 424 318 360
男性人数 - - 382 313 227 265
女性人数 - - 128 111 91 95
男性比率(%) - - 75 74 71 74
女性比率(%) - - 25 26 29 26
アジア 社員数 859 970 1,069 1,107 1,055 1,162
男性人数 - - 718 714 573 695
女性人数 - - 351 393 482 467
男性比率(%) - - 67 64 54 60
女性比率(%) - - 33 36 46 40

集計対象は、野村グループ(連結ベース)

2016年3月期以前は、日本については、野村ホールディングス、野村證券、アジアについては、2015年3月期に連結子会社化したキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ、ノムラ・アセット・マネジメント・タイワン等の一部子会社を除く連結子会社を対象としています。

管理職構成

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
合計 社員数 8,079 7,944 8,329 8,535 9,110 9,174
男性人数 7,024 6,913 7,095 7,165 7,705 7,671
女性人数 1,055 1,031 1,234 1,370 1,405 1,503
男性比率(%) 87 87 85 84 85 84
女性比率(%) 13 13 15 16 15 16
日本 社員数 3,768 3,698 3,673 3,615 4,672 4,493
男性人数 3,549 3,480 3,437 3,345 4,289 4,075
女性人数 219 218 236 270 383 418
男性比率(%) 94 94 94 93 92 91
女性比率(%) 6 6 6 7 8 9
欧州 社員数 1,872 1,797 1,790 1,838 1,559 1,624
男性人数 1,557 1,507 1,479 1,503 1,270 1,316
女性人数 315 290 311 335 289 308
男性比率(%) 83 84 83 82 81 81
女性比率(%) 17 16 17 18 19 19
米州 社員数 1,250 1,262 1,343 1,399 1,279 1,366
男性人数 1,016 1,028 1,093 1,123 1,029 1,097
女性人数 234 234 250 276 250 269
男性比率(%) 81 81 81 80 80 80
女性比率(%) 19 19 19 20 20 20
アジア 社員数 1,189 1,187 1,523 1,683 1,600 1,691
男性人数 902 898 1,086 1,194 1,117 1,183
女性人数 287 289 437 489 483 508
男性比率(%) 76 76 71 71 70 70
女性比率(%) 24 24 29 29 30 30

集計対象は、野村グループ(連結ベース)。2016年3月期以前のデータについては、日本の一部子会社が対象範囲に含まれていません。

算定基準の詳細については、http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/data参照

雇用契約別構成(日本)

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単位:雇用者数(人)
  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
フルタイム 15,004 15,062 15,973 16,083 16,227 15,819
パートタイム 606 586 740 531 463 446

育児・介護支援諸制度利用実績※1

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単位:利用者数(人)
  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
産前・産後休暇 249 273 266 316 305 304
育児休業 392 414 459 494 530 529
子の看護休暇 529 571 606 673 784 1,329
育児時間 175 223 253 287 348 385
託児所費用等の補助 390 408 405 426 428 440
介護休業 11 10 7 5 6 15
介護のための
勤務時間短縮制度
2 3 1 3 6 7
介護休暇 43 48 55 65 103 126

育児休業後の復職および定着率※1

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
復職率 男性(%) 100 100 100 100 100 100
女性(%) 98 93 95 91 92 95
定着率 男性(%) 50 100 100 75 100 100
女性(%) 98 98 95 96 96 99

人権啓発研修※1

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  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
実施回数(回) 16 28 24 25 26 25
延べ受講時間(時間) 14,777 15,648 15,059 15,403 15,432 15,939
延べ受講者数(人) 14,129 15,220 14,643 14,871 14,992 15,174

その他人事・労務関連状況※1

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  2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
平均勤続年数(年) 男性 15.3 15.6 15.0 14.9 14.8 14.9
女性 11.9 12.8 12.7 13.0 13.2 13.5
離職率(%) 7 6 6 6 6 5
高齢者(60歳以上)再雇用者数(人) 727 719 714 534 532 582
障がい者雇用率(%) 2.02 2.09 2.07 2.04 2.00 2.08
年次有給休暇平均取得日数(日) 10.0 9.2 9.7 9.9 11.2 12.2
有給休暇取得率(%) 56.5 49.0 50.0 55.0 56.0 65.6
労働災害度数率 0.22 0.22 0.14 0.08 0.07 0.24
欠勤率(%) - - - - - 0.6
労働組合加入率(%) 53.0 53.5 52.5 55.0 56.7 60.9
社員の平均年間給与※2(千円) 9,990 11,187 11,932 11,770 10,871 10,490
一月当たり平均残業時間(総合職)(時間) - - 25.3 26.26 19.32 15.10

1 対象範囲は野村證券

2 野村證券では同一職種における男女別・地域別格差はありません

環境とのかかわり

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
GHG排出量
スコープ1 直接的な排出※1
(単位・t-CO2
日本 2,247 2,207 2,107 1,986 2,005 1,968
欧州 1,318 1,131 797 752 772 784
米州 0 46 69 72 72 73
アジア 76 143 143 169 173 167
スコープ2 間接的な排出※1
(単位・t-CO2
日本 38,988 42,300 40,965 39,065 36,783 35,302
欧州 16,842 17,334 14,164 12,822 11,786 10,031
米州 6,278 5,015 6,406 6,966 6,168 5,510
アジア 24,323 21,601 22,007 21,892 20,942 19,800
スコープ1、2※1 社員一人当たりの排出量
(単位・t-CO2
日本 2.8 3.0 2.9 2.7 2.5 2.4
欧州 6.2 6.0 4.6 4.3 4.2 3.6
米州 2.8 2.2 2.6 2.8 2.7 2.4
アジア 5.4 4.9 4.3 4.2 4.2 3.8
スコープ3 社員の移動に伴う排出量※2
(空路、鉄道、自動車)(単位・t-CO2
日本 17,919 18,729 20,823 22,013 22,936 24,554
欧州 9,728 9,253 8,127 7,651 7,023 7,929
米州 5,124 5,561 4,349 4,966 4,343 5,547
アジア※3 11,057 9,552 10,575 11,587 11,041 12,196
エネルギー消費
直接的エネルギー消費(天然ガス等)
(単位・MWh)
日本 11,948 11,729 11,229 10,573 10,654 10,402
欧州 7,025 6,210 4,438 4,201 4,329 4,374
米州 0 225 340 355 359 360
アジア 800 608 611 732 743 720
間接的エネルギー購入(購入電力量)
(単位・MWh)
日本 74,293 74,117 72,780 70,520 68,372 67,360
欧州 38,679 41,164 30,836 30,133 30,713 30,135
米州 16,104 15,896 22,148 21,882 20,236 18,883
アジア 28,012 26,942 27,862 26,720 25,577 24,200
うちグリーン電力購入量※4(単位・MWh) 6,329 6,317 32,626 34,652 35,033 34,193
(購入冷熱量)
(単位・MWh)
日本 17,523 15,258 12,400 11,971 12,320 11,680
欧州 0 0 0 0 0 0
米州 7,924 2,220 238 140 198 254
アジア 1,907 1,731 1,694 1,617 1,723 1,824
環境資源効率
水使用量(単位・千m³) 日本 178 177 171 170 168 161
欧州 124 124 97 115 107 111
米州 4 13 26 30 29 30
アジア 45 45 48 36 35 53
紙使用量※5(単位・ton) 759 746 1,041 1,083 1,018 1,002
廃棄物排出量※6(単位・ton) 1,904 2,659 2,281 2,540 2,658 2,403

スコープ1、2、3の区分は、The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)http://www.ghgprotocol.orgの区分に従っています。

各地域における集計対象範囲は、以下のとおりです(全従業員数の96%相当)。ただし、スコープ3の航空機については、全拠点のデータを集計しています。
日本:日本国内に所在するグループ会社(http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/
欧州:ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリッヒ、マドリッド、ミラノ、ルクセンブルク、ケープタウンに所在する拠点
米州:ニューヨークに所在する拠点およびインスティネット社拠点
アジア:香港、シンガポール、インド、大連、バンコクに所在する拠点

1 アジアについて、2015年3月期から、バンコク拠点を追加。欧州について、2018年3月期から、ケープタウン拠点を追加

2 国内外の航空機・長距離鉄道のうち指定業者を通じて購入したものを集計。日本、欧州、アジアのうちインド、香港およびバンコク拠点については、常時利用する車両にかかるデータも集計

3 アジアのうち、保証対象は2018年3月期データ11,002t-CO2(香港、シンガポール、インドおよびバンコク拠点分)

4 2013年3月期は、日本、欧州のうちフランクフルトおよびチューリッヒ拠点分を集計。2014年3月期から、欧州のうちミラノ拠点分を追加。2015年3月期から、欧州のうちロンドン拠点分を集計に追加。2016年3月期から、欧州のうちルクセンブルクおよびパリ拠点分を集計に追加

5 2013年3月期および2014年3月期は、日本のうち野村證券において指定業者を通じて購入したもの、欧州のうちロンドン拠点分、およびアジアのうちインド、香港拠点分を集計。2015年3月期から、アジアのうちバンコク拠点分を追加し、野村證券における集計対象をA4用紙のみからコピー用紙全種へと拡大

6 2013年3月期は、東京(日本橋本社ビル、第二江戸橋ビル)、大阪支店、名古屋支店、ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリッヒ、およびインド拠点分を集計。2014年3月期から、東京(アーバンネット大手町ビル)、京都支店、岡山支店、および香港拠点分を追加。2015年3月期から、ルクセンブルク拠点分を集計に追加。2016年3月期から、東京(野村アセットマネジメント本社ビル)分を集計に追加

算定基準一覧(2018年3月期)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  定義・算定方法等
温室効果ガス(GHG)
排出量(Scope1及びScope2)
日本分は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
日本 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数
欧州(英国) 「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2017)」の係数
欧州
(英国以外)
電気:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from purchased electricity 4.8 (April 2017)"」の係数
その他:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
米州 電気:「US EPA, eGRID 2016 (created Feb 2018)」の係数
都市ガス:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
その他:「US EPA, Emission Factors for Greenhouse Gas Inventories (Last Modified: 19 Nov. 2015)」の係数
アジア 電気:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from purchased electricity 4.8 (April 2017)"」の係数
冷水:「US DOE, Voluntary Reporting of Greenhouse Gases, Appendix N」の係数
その他:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
温室効果ガス(GHG)排出量(Scope3) 日本分は環境省「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol 」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
日本 鉄道、航空機(日本):「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン(Ver.2.0)平成23年4月、環境省」の係数
航空機(海外):「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
自動車:自動車メーカーの車種別CO2排出原単位(g/km)
欧州 鉄道、航空機、自動車(英国):「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2017)”」の係数
航空機、自動車(英国以外):「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
米州 「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
アジア 「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
エネルギー消費
(直接的エネルギー消費)
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(日本)及び「The Greenhouse Gas Protocol 」(海外)で定義されたエネルギー(天然ガス等)の使用量を法律等で定められた方法により算出。
エネルギー消費
(間接的エネルギー購入)
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(日本)及び「The Greenhouse Gas Protocol 」(海外)で定義されたエネルギー(購入電力及び冷熱)の使用量を法律等で定められた方法により算出。
グリーン電力※1購入量については、購入したグリーン電力証書※2または電力供給者からの請求書に基づき集計。

1 太陽光、風力、水力等、自然エネルギーを利用して作られた電力

2 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み

水使用量 上水供給者からの請求書の使用量を集計(中水等含む)。
紙使用量 コピー紙の年間購入量を集計。
廃棄物排出量 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、廃棄物管理票または請求書等の記載数値を集計。
教育研修受講実績 教育研修システムデータを集計して算出。
社員構成(男女比率) 社員数:2018年3月31日時点の社員数について、人事データシステムのデータを集計。
男性比率(%)/女性比率(%):2018年3月31日時点の男性比率(%)及び女性比率(%)について、人事データシステムにおける男性社員数および女性社員数のデータに基づき算出。
地域別社員構成 2018年3月31日時点の地域別社員構成について、上記「社員構成」で集計した各地域の社員数のデータに基づき算出。
新規雇用者 2017年4月1日から2018年3月31日における新規雇用者について、外部委託業者のデータシステムおよび人事データシステムのデータを集計。
管理職構成 社員数:2018年3月31日時点の管理職構成について、人事データシステムのデータから、野村グループで定義している管理職の職位・コーポレートタイトル(基幹職以上の職位あるいはヴァイス・プレジデント以上のコーポレートタイトル)を所持する人員数を集計。
男性比率(%)/女性比率(%):上記で集計した男性管理職数および女性管理職数に基づき算出。
金融・経済教育の提供実績 学習教材提供数:小学校および中学校からの学習教材申し込みについて、2017年4月1日から2018年3月31日までに発送した学校数および学習教材部数を集計。
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