人権の尊重

基本的な考え方

野村グループは、「野村グループ行動規範」において、人権の尊重を定めています。世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。

野村グループ行動規範

10. 働きやすい環境作り

私たちは、お互いを認め合い、一人ひとりが能力を発揮し、活躍できる職場環境を作ります。

私たちは、節度を保ち、ハラスメントと捉えられるような言動は行いません。

18. 多様性と人権の尊重

私たちは、国籍・人種・性別・性自認・性指向・信条・社会的身分・障がいの有無等を理由とする、一切の差別を行わず、均等に機会を提供します。

私たちは、社会の異なる価値観を尊重し、すべての人々に対し、常に敬意をもって誠実に向き合います。

人権尊重にかかる推進体制

野村グループは、企業の社会的責任を自覚し、「野村グループ行動規範」に掲げる考え方を基本理念として、「野村グループ・コンダクト委員会」において、人権問題を含む会社・社員のあらゆるコンダクト(行為)の適正化を図るための取り組みを協議するとともに、グループ間の情報共有を行っています。

人権尊重の取り組み

あらゆる人権問題の研修・啓発活動に自発的・積極的に取り組み、全役員・社員がこれらの問題を正しく理解し認識を深め、更には自らの問題として自覚し行動できるように努めています。

人権啓発に関する研修

取締役を含む全役職員に対して、研修を定期的に実施しています。

実施状況

  • 野村グループ全役職員を対象とする研修
  • 新任部店長研修、新任ポスト課長研修、リーダーシップ研修、新入社員研修
  • 業務管理者を対象とする研修

職場のハラスメント防止ガイドラインの整備

職場のハラスメントは労働者の個人としての尊重を傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、企業にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。野村グループでは、「ハラスメント防止ガイドライン」の整備や社内外相談窓口の設置、啓発・研修などの実施により、職場のハラスメントの未然防止に努めています。

サプライチェーンにおける人権尊重

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ行動規範」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。

野村グループからの業務を受託されているみなさまへのお願い

英国現代奴隷法への対応

野村グループは、英国において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。英国現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Statements」を毎年公表しています。

Modern Slavery Act Statements

相談窓口の設置

社内・社外の専門家が受付ける相談窓口(ホットライン)を設置し、社員がより働きやすい職場環境の実現に努めています。

三つの相談窓口

「ハラスメント・ホットライン」
セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワー・ハラスメント等について、社内の専門の相談員が対応します。

「職場のハラスメントほっとライン」
職場のハラスメントに関する相談や苦情について、社外の専門のカウンセラーが電話で応対します。

「職場・仕事のほっとダイヤル」
職場の人間関係、業務、ビジネス、働き方など、会社に関する悩みを幅広く相談できます。

相談は匿名でも行え、相談内容の秘密は厳守されます。また、相談したこと若しくは事実関係の確認等に協力したこと等を理由として、不利益な取り扱いはされません。職場のハラスメントの事実が判明した場合、グループ各社は迅速に対応し、必要と認められた場合には是正や処分等の措置も含め厳正に対処します。

マルチステークホルダーとの対話を通じた人権課題への取り組み

国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」の「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」に2016年から参加しています。分科会では、先進事例や有識者から学び、テーマ別に議論や情報交換を行っています。

2012年度より2年間、人権に対する取り組みの一環として、多様なステークホルダーとの対話を通じて課題にアプローチする「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加しました。

この取り組みの中で行われている「人権デュー・デリジェンス・ワークショップ」では、「企業として認識し、対応を検討すべき人権課題」について、企業とNGOが継続的に対話を重ねています。

企業と人権関連のNPO/NGO団体、専門家などが集まり、業界ごとに重要な人権課題の見直しと重要性の抽出、対応について協議するとともに、認識を深めました。今後も、野村グループは、人権課題に向けた取り組みを進めていきます。

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