金融分野での量子暗号技術の活用に関する共同検証を国内で初めて実施
2020年12月、野村ホールディングス、野村證券、情報通信研究機構、東芝、NECの5者は共同で、金融実務における量子暗号技術の有効性と実用性について、国内初となる共同検証を開始しました。
近年、金融機関に対するサイバー攻撃の脅威が増すとともに、金融機関においてはデジタライゼーションの加速的な進展や企業間のシステム連携（API連携等）が強化されるなど、システムを取り巻く環境が大きく変わってきており、セキュリティ対策のより一層の強化が求められています。
システム内外におけるデータ通信の安全を確保する暗号技術についてはこれまで、第三者が解読するには非常に複雑な計算が必要であり、解読までに天文学的な計算時間を要することから、現実的に通信内容が解読・傍受される懸念は無いと考えられてきました。しかし最近では、現在の暗号を高速に解読できることが知られている量子コンピュータ技術の研究開発が急速に進展するなど、潜在的な脅威が高まっており、将来的な脅威に備えた新たな安全性対策が急務となっています。
今回の共同検証では、「理論上いかなる計算能力を持つ第三者（盗聴者）でも解読できないことが保証されている唯一の暗号方式」である量子暗号の金融分野への適用可能性について検証していきます。
具体的に、ミリ秒未満での取引処理が求められ、大容量・高速通信が必要となる株式トレーディング業務において、野村證券が保有する顧客情報や株式取引情報等の疑似データ（架空データ）を用いて、量子暗号を用いた通信が実務上どのような影響を及ぼすかについて検証を進めていく予定です。
野村グループは、今後もサイバーセキュリティ強化に関する施策を通じて、お客様に対する安心・信頼を高めていけるよう、取り組みを続けていく予定です。
実験環境のイメージ図
（注）量子セキュアクラウドシステム：量子セキュアクラウドシステムは量子暗号技術と秘密分散技術を融合し、データの安全な流通/保管/利活用を可能とするクラウドシステムのこと。本技術の確立により、改ざん・解読が不可能な高いセキュリティ性を担保するだけでなく、例えば、医療、新素材、製造、金融分野で蓄積された個人情報や企業情報など秘匿性の高いデータの収集/分析/処理/利用を可能とする。
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野村のジョイントベンチャー「コマイヌ」、デジタルアセットのカストディ・サービス提供開始
2020年6月、野村のジョイントベンチャー「コマイヌ」は、機関投資家向けに、さまざまなデジタルアセットのカストディ・サービスの提供を開始しました。
デジタルアセットとは、一般的にネット上の銀行口座や証券、仮想通貨など、価値や所有権を伴ってデジタルデータとして保有されている資産を指します。
カストディ・サービスとは、一般的には、投資家のために証券を保護預りするサービスのことですが、このたび開始した業務の範囲は有価証券の保管業務だけでなく、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理など広範囲に及びます。
2018年5月、野村、レッジャーおよびグローバル・アドバイザーズはデジタルアセットのカストディ・サービスの提供を目指した共同研究を開始し、コマイヌは、野村、レッジャーおよびグローバル・アドバイザーズの子会社であるコインシェアーズのジョイントベンチャーとして設立されました。レッジャーはフランスに本社を置くデジタルアセットのセキュリティ管理会社です。グローバル・アドバイザーズは、英国領ジャージー島で19年の歴史を持つ投資顧問会社で、2014年からビットコインも取り扱っており、最初に機関投資家向けのビットコイン投資戦略（GABI）を開発し、ビットコインファンドを最初に上場させました。
コマイヌ設立時点で、世界の主なデジタルアセットの時価総額は3,000億ドル以上に達し、機関投資家をはじめ多くの投資家がデジタルアセットへの投資を検討する中、安全かつ法規制に準拠したカストディ・サービスの整備が急務とされていました。現在コマイヌは、ジャージー金融委員会の監督のもと、金融、資金管理、サイバーセキュリティの専門知識を活用しながら、保険機能とともに、さまざまなデジタルアセットのカストディ・サービスを提供しています。
「コマイヌの目的は、安全かつ法規制に準拠した方法で、新興のデジタルアセット業界へ進出する金融機関の主要なパートナーになることです。デジタルアセットは、特にコロナ後の景気刺激策実施後、効果的な『価値の貯蔵所』として認識が高まっています。」（ホールセール部門長 スティーブン・アシュレー）
「このジョイントベンチャーを通じて、従来型の金融取引と新興技術の間のギャップを埋めることに成功し、機関投資家のニーズに合わせて調整された安全なデジタルアセットのカストディ・ソリューションとしてコマイヌを設立しました。コマイヌは、野村のデジタルアセット戦略の基本的な柱として、デジタルアセットのバリューチェーン（価値連鎖）全体にわたる取り組みをさらに推進し、機関投資家向けデジタルアセット業界のリーダーとなることを目指します。」（ホールセール部門グローバル・チーフ・デジタル・オフィサー ジェズ・モヒディーン）
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ブロックチェーン技術を活用した
日本初の債券発行
2020年3月、野村ホールディングスとの合弁会社であるBOOSTRY
が開発したオープンソースのブロックチェーン基盤「ibet」を通じ、野村総合研究所はブロックチェーン技術を活用した日本初の「デジタルアセット債」および「デジタル債」を発行しました。
近年注目を集めているブロックチェーンは、分散型台帳技術とも呼ばれ、データを情報の「ブロック」に記録し、新たなブロックと「チェーン」のように繋げます。ネットワーク上で情報を管理することで、仲介機関を必要とせず、高い透明性を維持できるとともに、既存のブロックとデータが整合するブロックのみが新た追加されることで、改ざんを防ぎ情報の信頼性が確保されます。近年、さまざまな産業でブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中で、金融産業においては決済や証券取引などの分野での活用が注目されています。
近年注目を集めているブロックチェーンは、分散型台帳技術とも呼ばれ、データを情報の「ブロック」に記録し、新たなブロックと「チェーン」のように繋げます。ネットワーク上で情報を管理することで、仲介機関を必要とせず、高い透明性を維持できるとともに、既存のブロックとデータが整合するブロックのみが新た追加されることで、改ざんを防ぎ情報の信頼性が確保されます。近年、さまざまな産業でブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中で、金融産業においては決済や証券取引などの分野での活用が注目されています。
野村ホールディングスとNRIは、2015年から株式関連情報の管理におけるブロックチェーン技術の活用可能性の共同検証を実施し、ブロックチェーン技術を活用した有価証券などの権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社として2019年にBOOSTRYを設立しました。BOOSTRYは、証券トークンを含むデジタルアセットの権利移転を実現するネットワークの運営、オンラインの資本市場での資金調達に係るコンサルティングサービスとともに、日常・趣味・投資がシームレスとなった新たな投資体験を提供することを目指しています。
「デジタルアセット債」および「デジタル債」のスキーム
「デジタルアセット債」はNRIが投資家を直接勧誘する自己募集形態、「デジタル債」は野村證券が投資家を勧誘する証券引受形態で起債されました。両社債において、野村信託銀行が財務代理人を務め、BOOSTRYはブロックチェーン基盤のシステム提供を行うとともに、社債原簿管理人を務めています。
本取引では、権利者台帳や付随機能を持つ「ibet」と資金決済網が連携することで、全体の決済が行われました。「ibet」では、複数の企業が運営する「コンソーシアム型ブロックチェーン」を採用し、金融機関、発行体、IT企業などのibetコミュニティ参加者が運営する承認ノードと、投資家やibet内でサービスを提供する企業が運営する利用者ノードのうち、一定割合の承認ノードの承認により取引や情報が記録されます。台帳で保有者を管理できる権利を対象として、社債や受益証券などの有価証券のほかに、会員権や利用権など有価証券以外についても、同じ仕組みを使って売買されます。当初コミュニティマネージャーをBOOSTRYが務めますが、特定の事業者が独占せず、共有財としてオープンソースで展開しています。
ブロックチェーン技術を活用した債券発行のメリット
本案件では、ibetを活用して社債原簿の管理を行うとともに、従来型の社債では困難だった発行者による社債権者の継続的な把握などが可能となりました。特にデジタルアセット債では、発行体が個人投資家に直接販売することにより、投資家とのより強固な関係を構築することができるとともに、カフェのポイントなど非金銭のリターンを提供することにより、消費の拡大も期待されます。
「投資家サイドとしては、従来は金銭しかリターンの存在しなかった債券投資において、発行体となる企業の提供する商品やサービスに関する割引券やポイント、アイテムなどより幅広いリターンの選択肢を得ることができ、継続・長期保有に対するインセンティブが与えられる可能性があります。発行体サイドとしても、リターンの内容によっては販促の代替として社債を活用しつつ調達コストを低減し、投資家に長期保有を促して自社債の流通価格を安定させられる可能性があります。」（野村證券 資本市場部 山田浩史）
「デジタルアセット債」は、資金調達機能としての資本市場の活用に加えて、デジタルアセットによる「マーケティング×ファイナンス」という新しい機能の活用を通じて、資本市場の機能拡張に貢献します。また、「デジタル債」は、デジタル通貨などの新しい金融サービスを見据えた機動的な資金調達機能を発展させるための取り組みとなります。
類似案件との違い
「海外の類似案件はいくつもありますが、ブロックチェーンを使って有価証券を発行、流通、管理する仕組みで有名なのは、tZeroによる米国での優先株発行や、世界銀行による豪州での債券発行です。
一般的にブロックチェーン技術を使った債券発行では、既存の発行や流通よりもコスト削減や発行までの時間を減らすというエコノミーを目的とすることが多いと認識しています。
一方、今回のデジタルアセット債では有価証券を個人に自己募集で発行企業が直接販売し、カフェポイントという金銭でない報酬が有価証券から得られるといった機能により、企業と個人の関係の強化や個人の消費が増えるような行動変容を促す仕組みを内包しています。
個人が企業の有価証券を直接保有する中で、新しい効用を得るという観点で資本市場の活用法を拡大するものと考えています。」（BOOSTRY社長 佐々木俊典）
今後の取り組みについて
2020年5月、BOOSTRYは、富士通と提携し異なるブロックチェーン間におけるデジタルアセット取引に成功し、サービス提供に向けたビジネスモデル検討を開始しています。2020年度下期中には異なる基盤間で複数の取引をシームレスに実現する相互接続プラットフォームサービスの提供を目指しています。また、さまざまな企業や業界と連携し、新しいデジタルアセット取引の世界を構築することで、トークンエコノミー分野の発展に貢献していきます。
今後も多様なパートナーと多角的なアプローチにより、本サービスの迅速な社会実装を目指すとともに、新しいテクノロジーを活用した債券の引受けを通じて、発行体の資金調達手段の多様化および資金調達の安定性向上を実現するとともに、投資家に対しても新たな投資機会を提供することで、世界の資本市場の発展に貢献することを目指します。
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「野村SRIイノベーション・センター」を設立
2020年 9月、野村ホールディングスは、米国の非営利研究開発機関であるSRI International（エスアールアイ・インターナショナル、SRI）と提携し、「野村SRIイノベーション・センター」（NSIC）を設立することに合意しました。
NSICは、シリコンバレーの中心にあるSRIのキャンパス（カリフォルニア州メンローパーク市）内にコワーキング・スペースを備え、入居する会員企業とSRIの専門家が現地で緊密に協働する、初めての日本企業向けに特化した会員制イノベーション・センターで、2021年前半に設立される予定です。
SRIは1946年に米国で設立された研究開発機関で、基礎研究、市場展開に向けたシステム・製品開発や、ベンチャー支援を行っています。米国政府、政府機関が主要顧客で、過去にはインターネット、AIアシスタントのSiri、コンピューターのマウス、遠隔操作手術システム、映像音声技術、衛生関連技術などを産み出してきた米国を代表する研究機関です。1963年に、日本法人を設立して以来、日本企業とも数多く協業してきました。
SRIは、コンピューターのマウスやSiri、遠隔操作手術システムなどを開発
NSICでは、会員である日本企業と、大学の研究機関や技術研究開発ラボ、スタートアップ企業などを繋ぐとともに、ワークショップやゲストレクチャーなどの会員の要望に合わせたプログラムを通じて、高度技術の市場への移転、進化するビジネスモデルおよび革新的なベストプラクティスなどについてイノベーションを促進していきます。
シリコンバレーに進出し大きな成果を出している日本企業もある中で、イノベーションの明確化やスタートアップへのアクセスなど、悩みや課題を抱えている企業も少なからず存在しています。今回の提携、NSICの設立を通じて野村は、日本企業が抱えるそうした課題の解消と、世界に向けたイノベーションの推進をサポートしていくとともに、日本企業と米国の架け橋となるべく取り組んでいきます。
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野村アセットマネジメント、イノベーション・ラボを設置
資産運用の高度化・高品質化に資する技術を開発・蓄積・応用するための研究・開発組織として資産運用先端技術研究室（通称「イノベーション・ラボ」）を設置しました。
野村グループとの連携
野村総合研究所との自然言語分析の実証実験 (2017年6月)
野村ホールディングスおよび東北大学との量子コンピュータを活用した共同研究 (2018年2月)
学術機関との連携
金融データサイエンス・プラットフォームの共同開発 (2018年5月)
一橋ビジネススクール金融戦略・経営財務プログラムへ協力
対外発表（2018年）
- 1月9日arXiv※に東京大学・中山英樹准教授との共著論文掲載
- 1月24日暗号と情報セキュリティシンポジウムでの発表
- 1月24日日本証券アナリスト協会セミナーで講演
- 3月20日人工知能学会・金融情報学研究会で発表
※arXiv（アーカイヴ）: 物理学、数学、計算機科学、量的生物学、計量ファイナンス、統計学の、プレプリント（英語版）を含むさまざまな論文が保存・公開されているウェブサイト
ROBO ADVISOR
野村證券
ウェブサイト上で簡単な質問に答えるだけで、投資に関するアドバイスや運用のご提案を受けることができます！あなたもぜひ！
野村アセットマネジメント
量子コンピュータ
実用化されるのは30年先の未来。そう言われる一方で、問題によっては計算を1億倍高速化するとも言われる量子コンピュータ。
野村グループでは2018年2月より、国内で初めて、量子コンピュータを金融実務に導入する実証実験を開始しました。
私たちはテクノロジーの力を信じています。今はまだ小さな芽でも、その先の未来にはワクワクドキドキする世界が待っている。そんな思いを込めて、この取り組みを進めています。
Social Media × AI
野村證券は、経済産業省の平成28年度「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（ビッグデータを活用した新指標開発事業）」の一環として、「SNS×AI 景況感指数」および「SNS×AI 鉱工業生産予測指数」を開発しました。
ネット上のツイートから抽出したサンプルの中から景況感に関するツイートをAIが収集し、書き込みのセンチメント（ポジティブ/ネガティブ度合）を自動的にスコア化した「SNS×AI 景況感指数」。同様に抽出サンプルの中から、日々の仕事や景気に関する書き込みをAIで抽出し、その件数を元に機械学習の手法を用いて鉱工業生産指数を予測したのが「SNS×AI 鉱工業生産指数」です。
ブロックチェーンの活用
デリバティブ取引に関するISDA（国際スワップデリバティブ協会）の基本契約にかかる交渉や調整過程を、ブロックチェーン技術を利用して効率化する実証実験に成功しました。
BOOSTRY
BOOSTRYは、ブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーを用いた有価証券に係る権利移転のプラットフォームを創設します。
今までにない価値を生み出そうとする『挑戦者』と、その意思に共感し力強く背中を押す『ファン』とを、もっと楽しく、自由につなげる、次世代の資金調達モデル・投資体験を提供する会社です。
主要事業
- 有価証券等の権利を交換するブロックチェーン技術を用いた基盤の開発
- 証券トークンを含むデジタルアセットの権利移転を実現するネットワークの運営
- インターネット化される資本市場での資金調達に係るコンサルティングサービス
- 日常・趣味・投資がシームレスとなった新たな投資体験を提供するアプリの運営
ibetは、金融商品を含むデジタル化されたさまざまな権利の発行と取引ができるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームです。
AIアシスタント
話しかけるだけで、株式市場の情報を音声で聞くことができます。
Amazon Echo、Google Home、NTTドコモのmy daizとLINEのClovaでサービスを受けることができますよ。
- Amazon Alexa
- Google Home
- my daiz
- LINE Clova
まごチャンネル
チカクとの協業で「家族とのつながり」を提供する「まごチャンネル」のサービスを開始
社会課題の解決を目指すアクセラレータプログラム「VOYAGER」で、チカクと野村證券の協業がスタートしました。
「まごチャンネル」は、離れて暮らす家族の日常や子・孫の成長を、世代や距離を超えて家族間で簡単に共有できるコミュニケーション・ツール。
高齢化や核家族化が同時に進んでいる日本において、大事な家族や大切な人が隣で暮らしてると感じられるようなデジタルソリューションです。
心の豊かさを皆さまに感じていただきたいと思っています。