ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

3第7節公社債利付債の償還差損益の税金POINT1平成27年12月31日までの利付債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。2平成28年1月1日以後の利付債の償還差益は、特定公社債および一般公社債ともに、売却益と同様の取扱いとなり、20.315%の申告分離課税の対象となります。1平成27年12月31日までの取扱い・利付債の償還差益は、原則として雑所得として総合課税の対象となり、確定申告が必要です。・なお、給与等の金額が2,000万円以下の給与所得者、または公的年金等の収入金額が400万円以下の年金受給者（源泉徴収の対象とされていない公的年金等がある場合を除く）については、それぞれ次の要件に該当する場合、確定申告が不要です（住民税の申告・納税は必要です）。【確定申告が不要なケース】対象者要件給与等の収入金額が2,000万円以下の給与所得者給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下公的年金等の収入金額が400万円以下の年金受給者公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下（源泉徴収の対象とされていない公的年金等がある場合を除く）・償還差損が生じた場合は、課税所得の計算上、考慮されないものと考えられます。2平成28年1月1日以後の取扱い84・利付公社債の償還差益は、公社債の売却損益と同様の取扱いになります。1特定公社債の償還差損益・特定公社債の償還差益は20.315％の申告分離課税の対象となります。・償還差損が生じた場合には、上場株式等・特定公社債等の配当等、利子等、売却益、償還差益と損益通算できます。・損益通算の結果、控除しきれない損失の額については確定申告により翌年以後3年間繰越すことができます。2一般公社債の償還差損益・一般公社債の償還差益は20.315%の申告分離課税の対象となります。ただし、一般公社債のうち、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の株主等が支払いを受けるものは、総合課税の対象となります。・償還差損が生じた場合には、未上場株式等・一般公社債等の売却益および償還差益（私募株式投資信託、私募公社債投資信託等の償還差益を除く）と相殺できますが、未上場株式等・一般公社債等の配当等および利子等と損益通算することはできません。・償還差損と売却益および償還差益を相殺した結果、相殺しきれない損失の額については、繰越すことはできません。第3章有価証券と税金