ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

10第７節公社債財形住宅貯蓄POINT給与所得者が財形住宅貯蓄を行う場合には、その利子等について、非課税となる制度があります。1制度の概要・勤労者の持家取得の促進を図ることを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄を税金の面で援助することを目的とした制度です。・5年以上の期間にわたって定期的に給与天引き預入により積み立てることや住宅の取得等の頭金として払出されることなどを要件として、元本550万円までの財形住宅貯蓄の利子等について所得税が非課税とされます。・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方を有する場合は、両方合わせて最高550万円とされます。・目的外の払出しが行われた場合には、払出しが行われた時点で過去5年間の税金を支払わなくてはなりません。2適用対象者・原則として国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます。・退職等による不適格事由が生じた場合は、非課税の適用は受けられません。3対象となる貯蓄等・預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料などで1人1契約に限られます。4利用するための手続き・最初の預入等をする日までに「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」を勤務先等および金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として預入等の都度「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」を勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。92第3章有価証券と税金