ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

2第10節外国証券投資外国株式の売買の税金POINT1外国株式の売却益は、国内の株式と同様に申告分離課税の対象です。2売却に伴って生ずる為替差損益は売却損益に含めて計算します。1外国株式の売買方法外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内で上場されている外国株式を売買する方法、証券会社等を通じて海外で上場されている外国株式を売買する方法、証券会社等を相手方として売買する方法等があります。第3章有価証券と税金2売却損益における課税の取扱い上場・未上場株式の売却損益における課税の取扱いは、下図のとおりです。平成27年12月31日まで平成28年1月1日以後内容上場未上場上場未上場売却益申告分離20.315%申告分離20.315%売却損上場株と未上場株の売却損益の相殺⇒あり上場株と未上場株の売却損益の相殺⇒なしなお、上場外国株式の売却損については、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。なお、配当所得の金額から控除して、控除しきれずに残った上場外国株式の売却損は、確定申告をすることによって翌年以降3年間繰越すことができます（繰越控除P.26）。3邦貨換算方法外貨建株式等に係る売却損益を計算する場合には、売却収入と取得価額をそれぞれ邦貨に換算した上で計算します。したがって、取得時から売却時までの為替の変動による損益（為替差損益）は外国株式の売却損益に含まれます。なお、邦貨換算の方法は、原則として次のとおりです（外国公社債や外国投資信託の売却・償還差損益についても同様です）。・売却収入・・・約定日における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）・取得価額・・・約定日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）第10節外国証券投資111