ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

6第10節外国証券投資外国投資信託の税金POINT外国投資信託とは、外国の法令に基づいて設定・運用される投資信託で、会社型と契約型に大別されます。1概要・会社型の外国投資信託の課税は、外国株式と同様の取扱いです。・契約型の外国株式投資信託（以下、「外国株式投資信託」）の課税は、原則として国内株式投資信託と同様の取扱いです（特別分配金や配当控除の取扱いを除く）。・契約型の外国公社債投資信託（以下、「外国公社債投資信託」）の課税は、公社債と同様の取扱いです。・平成28年1月1日以後、会社型外国投資信託および契約型外国株式投資信託は、「上場株式等」と「一般株式等」に区分しP.90、契約型外国公社債投資信託は「特定公社債等」と「一般公社債等」に区分してP.94、各々の課税がなされることとなります。第3章有価証券と税金2収益分配金にかかる税金・外国投資信託は会社型と契約型に大別されます。・会社型の外国投資信託、外国株式投資信託や外国公社債投資信託に対する課税関係は、以下のとおりです。分類種類所得区分申告方法源泉徴収税率（※1）外国税額控除の適用外国投資信託会社型契約型外国株式投資信託上場未上場公募私募配当所得配当所得－少額配当いずれかを選択・申告不要・申告分離課税・総合課税いずれかを選択・申告不要・総合課税20.315%20.42%少額配当以外総合課税20.42%－少額配当いずれかを選択・申告不要・申告分離課税・総合課税いずれかを選択・申告不要・総合課税20.315%20.42%○(※2)○(※2)少額配当以外総合課税20.42%外国公社債投資信託利子所得－源泉分離課税20.315%－※1外国で課税（源泉徴収）された場合、その税額を控除した金額に課税されます。※2外国源泉税がある場合には、確定申告を行うことで外国税額控除の適用を受けられます。なお、配当控除の適用はありません。第10節外国証券投資115