ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

6外国投資信託の税金第10節外国証券投資3売却にかかる税金1平成27年12月31日までの取扱い・会社型外国投資信託および外国株式投資信託の売却益は、20.315％の税率による申告分離課税の対象です。・会社型上場外国投資信託や公募外国株式投資信託の売却損は、上場株式等の配当所得・譲渡所得との損益通算や3年間の繰越控除をすることができます。・外国公社債投資信託の売却益は非課税です。2平成28年1月1日以後の取扱い・会社型外国投資信託・外国株式投資信託・外国公社債投資信託の売却益は、20.315％の税率による申告分離課税の対象です。・会社型上場外国投資信託・公募外国株式投資信託・公募外国公社債投資信託の売却損は、上場株式等の配当所得・譲渡所得等や特定公社債等の利子所得・譲渡所得等との損益通算や3年間の繰越控除をすることができます。外国投資信託の売却益の課税関係形態会社型外国株式投資信託契約型外国公社債投資信託株式/公社債株式投資信託株式投資信託公社債投資信託平成26年～平成27年申告分離課税非課税平成28年1月1日以後20.315％申告分離課税20.315％4償還にかかる税金1平成27年12月31日までの取扱い・外国株式投資信託の償還差損益（為替差損益を含む）は、譲渡所得として20.315％の税率による申告分離課税の対象です。・外国公社債投資信託については、償還金額のうち元本相当額を上回る部分の金額が「収益分配金部分」として利子所得に該当し、20.315％の税率による源泉分離課税の対象です。2平成28年1月1日以後の取扱い・外国株式投資信託の償還差損益（為替差損益を含む）は、譲渡所得として20.315％の税率による申告分離課税の対象です。・外国公社債投資信託の償還差損益（為替差損益を含む）は、原則として譲渡所得として20.315％の税率による申告分離課税の対象です。116第3章有価証券と税金