ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

1デリバティブ取引の税金第11節デリバティブ取引?損失の繰越控除「先物取引に係る雑所得等の金額」について、1年間の集計結果が損失であった場合、毎年連続して確定申告書を提出することによりその損失を翌年以降3年間繰越すことができます。3オプションの権利行使や義務履行により株式を取得・譲渡する場合の取扱いオプション取引において権利の行使または義務の履行により株式を取得または譲渡した場合には、「先物取引に係る雑所得等」としての課税はなく、「株式等の譲渡所得等」の計算を行います。その計算の際には、オプション料等を考慮します。補足有価証券オプション取引により取得した上場株式等の取得価額有価証券オプション取引とは、特定の有価証券を特定の価格（権利行使価格）で買う権利（コールオプション）、または売る権利（プットオプション）を売買する取引です。株式等の譲渡所得等の金額の計算上、取得価額・収入金額については以下のとおり計算されます。＜取得価額・収入金額＞区分コールオプションプットオプション買い手：権利保有者（権利行使または権利放棄を選択できる）売り手：権利付与者（権利保有者の権利行使に対する義務を負う）取得価額＝1＋2＋31権利行使により支出した金額2委託手数料3支払オプション料収入金額＝1＋21義務履行により受領した金額2受取オプション料収入金額＝1－21権利行使により受領した金額2支払オプション料取得価額＝1＋2－31義務履行により支出した金額2委託手数料3受取オプション料126第3章有価証券と税金