ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

5第13節支払調書等国外証券移管等調書POINT1国外証券移管等調書制度は、海外での所得隠しや海外への資産隠し等を防止するための制度の一つです。2個人または法人が証券会社等を通じて国外証券移管等をした場合には、氏名または名称および住所等を記載した告知書を証券会社等に提出し、当該証券会社等から税務署に対して国外証券移管等調書が提出されます。1国外証券移管等国外証券移管等とは国内から国外へ有価証券を移管することおよび国外から国内へ有価証券を受け入れることをいいます。2国外証券移管等をする者による証券会社等に対する告知1内容※個人または法人が国外証券移管等をする場合には、氏名または名称および住所、取引の内容等を記載した告知書を証券会社等に提出しなければなりません。※公共法人等を除きます。2告知不要次に掲げる場合には、証券会社等に告知書を提出する必要はありません。・国内から国外へ有価証券を移管する者が自らの口座から国外へ移管をする場合・国外から国内へ有価証券を受け入れる者が自らの口座で有価証券を受け入れる場合3証券会社等から税務署に対する国外証券移管等調書の提出個人または法人が証券会社等を通じて国外証券移管等をした場合には、氏名または名称および住所、取引の内容、有価証券の種類・銘柄等が記載された国外証券移管等調書が当該証券会社等から税務署に提出されます。142第3章有価証券と税金