ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

1第2節相続税相続税がかかるか、かからないかPOINT「相続税の課税価格」が「相続税の基礎控除額」を超える場合に相続税がかかります。本来の相続財産みなし相続財産3年以内贈与財産（※）非課税財産債務・葬式費用課税価格比較課税価格＞基礎控除→相続税がかかる課税価格≦基礎控除→相続税がかからない基礎控除※相続時精算課税による贈与財産を含みます。1相続税の課税価格「本来の相続財産（金融資産・不動産・その他財産）」に「みなし相続財産（死亡保険金・死亡退職金等）」と「3年以内贈与財産」・「相続時精算課税による贈与財産」を加え、「非課税財産（死亡保険金のうち一定額等）」と「債務・葬式費用」を差し引いた残額が「相続税の課税価格」です。本来の相続財産とみなし相続財産：P.158、加算される生前贈与金額：P.161、非課税財産：P.159、債務・葬式費用：P.1602相続税の基礎控除額相続税が課税されない最低保証額（基礎控除額）は次の算式で計算した金額です。相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数3相続税の計算における「法定相続人の数」1561相続税の計算上法定相続人に含めることができる養子の数には制限があります。被相続人に実子がある場合‥1人まで被相続人に実子がない場合‥2人までただし、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合は実子として扱われ、養子の数の制限を受けません。2相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数です。例えば、法定相続人3人のうち1人が相続放棄したとしても、相続税の計算においては、法定相続人は3人として取扱います。3法定相続人の数には代襲相続人の数も含まれます。第4章相続と税金