ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

第1章平成27年度税制改正のポイント平成27年度税制改正では、安倍政権が掲げる「デフレ脱却・経済再生」の実現に向けて、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた市場の活性化など、多くの措置が講じられました。また、東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じた「地方創生」に向けた措置、消費税率10％への引上げ時期の変更に伴う対応や、租税回避行為に対する国際的取組を踏まえ国境を越えた取引等に係る措置が講じられました。1金融・証券税制の改正1 NISAの非課税枠の拡大（年100万円→平成28年1月1日以後、年120万円）P.702ジュニアNISAの創設P.76平成28年より、未成年者を対象とするジュニアNISAが開始されます。対象商品や非課税期間などは従来のNISAとほぼ同様の仕組みとなりますが、非課税枠は年80万円で18歳までは原則として払出し不可であることなどの違いがあります。2贈与税の改正1教育資金の一括贈与に係る非課税制度の延長、拡充（平成31年3月31日まで延長）P.2342結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設P.237平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に限り、20歳以上50歳未満の子や孫に対する結婚・子育て資金の一括贈与について1,000万円まで非課税となる措置が設けられます。3住宅取得等資金の贈与税非課税制度の延長（平成31年6月30日まで延長）P.2413所得税・住民税の改正1住宅ローン控除等の延長（平成31年6月30日まで延長）P.2562国外転出時課税制度の創設P.143出国時点で時価１億円以上の有価証券等を保有する一定の居住者を対象にして、出国時や海外居住者への贈与・相続時に有価証券等を売却したものとみなして売却益に所得税等を課す制度が創設されます。この制度は平成27年7月1日以後の出国等から適用されます。3ふるさと納税制度の拡充P.292都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、個人住民税の税額控除限度額が増加するほか、年収2,000万円以下のサラリーマンなどについて確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。2第1章平成27年度税制改正のポイント