ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

1第5節相続対策相続対策の考え方POINT相続対策は「評価額対策」・「財産の移転対策」・「納税財源の確保対策」・「遺産分割対策」をバランスよく行うことが大切です。1評価額対策不動産や未上場会社の株式などについては、生前に対策し評価額を低くすることが可能なケースがあります。例えば、更地の土地に、賃貸建物を建て賃貸することで相続税評価額は下がります。2財産の移転対策生前に子や孫等に財産を贈与して相続財産を減らすこと、将来値上りする財産・収益を生む財産を早めに贈与することは、相続税の軽減対策として有効です。3納税財源の確保対策相続人が相続した現預金または相続人自身の金融資産で将来相続税を納税できるのかどうか、できないのであればどのように納税するのかについて、あらかじめ目途をつけておくことが大切です。財産のうちに不動産の占める割合が高い方には特に重要な対策です。4遺産分割対策相続が発生した場合、相続人が2人以上いるときは遺産分割が必要になります。将来の遺産分割に備えて財産を分けやすくしておくことや、円滑な分割ができるよう遺言を書くこと等、将来の遺産分割に向けた対策が大切です。5総合的に考える例えば、「評価額対策として、不動産を購入・建築し相続税は安く抑えることができたが、納税ができない・資金繰りに苦労する」、「生前贈与で子・孫に財産を早期に移転した結果、ご自身の生活財源が足りない」など、家族内の財産の分け方について不満が生じては困ります。総合的に考えることが大切であり、具体的な対策にあたっては、税理士や専門家にご相談ください。178第4章相続と税金