ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

3第5節相続対策生前贈与による対策POINT1年数をかけてコツコツ多くの人に生前贈与する方法は、相続税の軽減対策として有効です。2将来、高い相続税が課されるケースは、贈与税を支払って行う生前贈与も有効な対策です。1贈与税基礎控除を活用した生前贈与一般的に行われている相続対策に、子どもや孫に対する生前贈与があります。贈与税には受贈者において年間110万円の基礎控除額が認められており、その範囲内であれば贈与税負担ゼロで財産を移転することができます。下表は、純財産（財産-債務）が1億円で、相続人が子ども2人（配偶者なし）である場合に、贈与税基礎控除を使って生前贈与を行うケースと行わないケースでの負担税額を比較したものです。〈贈与税基礎控除を活用した生前贈与の効果―計算ケーススタディ―〉ケース1：生前贈与を行わなかった場合ケース2：2人の子どもに年間100万円ずつ10年間、合計2,000万円を現金贈与した場合生前贈与額相続税の課税価格相続税額ケース1－1億円770万円ケース2 0.2億円0.8億円470万円※贈与時から相続発生時まで評価額の変動はないものとします。※生前贈与加算、贈与税額控除は考慮していません。※相続時精算課税制度は選択していないものとします。上記のケースでは、生前にコツコツと贈与することで、将来の相続税が770万円から470万円に軽減されます。180第4章相続と税金