ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

4第5節相続対策円滑な遺産分割のためにPOINT1相続人のその後の生活や個々の家庭の事情等を総合的に考慮して、財産を将来分けやすい状態にしておくことは大切です。2遺言は遺産分割の対策として有効です。その際、各人の相続税納税財源の確保も併せて検討することが大切です。1将来の遺産分割を見据えた財産形成遺産分割時にトラブルにならないように、できるだけ将来の相続のことを考えて財産形成していくことも大切です。例えば、不動産を購入する際に家族全員の共有持分で購入したり、1つの不動産を生前に子ども2人に持分贈与して共有不動産にしたりすると、将来の相続時に遺産分割でトラブルになったり、その後「共有」ゆえの悩みをかかえる可能性があります。財産はなるべく将来分けやすい状態にしておく方が良いでしょう。2遺言書の作成遺産分割を円滑に行うために生前に遺言書を作成しておくことは大変有効な手段です。なお、遺言書を書く際は、全財産のリストアップはもちろんのこと、自分が今後費消する金融資産のこと、家族全体の取得財産のバランス、相続税の納税等の総合的な見地からの十分な検討が必要です。3相続税の納税を考慮した遺産分割、遺言書の作成相続税は現金で納付することが原則です。不動産などの換金性が低い財産のみを相続する人は、納税が困難になる可能性があるため注意が必要です。下表のように財産4億円に対し相続税が1億920万円かかる場合、財産合計でみれば相続財産の現預金2億円で納税が可能です。しかし、相続人ごとにみますと、長女は相続した現預金で納税できますが、長男は現預金を相続していないため納税が困難になる可能性があります。相続財産評価額合計長男長女不動産（自宅・賃貸不動産等）2億円2億円－現預金2億円－2億円合計4億円2億円2億円相続税1億920万円5,460万円5,460万円182第4章相続と税金