ブックタイトル野村證券 平成27年度版 税金の本

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概要

野村證券 平成27年度版 税金の本

第2章税制改正スケジュール「相続税・贈与税の改正」・「給与所得控除の段階的引下げ」・「NISA口座制度の創設・拡充」・「公社債等の課税方法の変更」・「消費税率引上げ」・「国外転出時課税制度の創設」等、個人にとって影響の大きな改正が相次いでいます。何が、いつ、どう変わるかを整理し、その影響・対応すべきことを考えていきましょう。■主な税制改正項目と改正スケジュール平成25年・平成26年平成27年平成28年平成29年相続税贈与税所得税証券税制消費税法人税【H25.4/1~】・国外財産の納税義務の範囲拡大【H26.1/1~】・小規模宅地等の特例(減税)1二世帯住宅の場合の適用要件緩和2老人ホームへ入所した場合の適用要件緩和【H27.1/1~】・基礎控除額の引下げ(増税)・最高税率55%に引上げ(増税)・小規模宅地等の特例(減税)1特定居住用宅地等の面積330m2に拡大2特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用可能(適用面積730m2に拡大)【H25.4/1~】【H27.1/1~】【H28.1/1~H31.3/31】・国外財産の納税義務の範囲拡大・「特例贈与」の創設(減税)・教育資金一括贈与非課税制度の【H25.4/1~H27.12/31】・最高税率55%に引上げ(増税)拡充・延長・教育資金一括贈与非課税制度の・相続時精算課税制度の適用要件(手続き一部簡素化)創設(減税)見直し・住宅取得等資金贈与の非課税措置拡大・延長(~H31.6/30)(減税)【H27.4/1~H31.3/31】・結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の創設(減税)【H25分より】【H27分より】【H28分より】・給与所得控除額の上限設定(増税)・最高税率45%に引上げ(増税)・給与所得控除額の上限設定⇒給与収入1,500万円超:245万円・復興特別所得税の創設(~H49)(増税)・国外財産調書制度の創設【H26.4/1~】・ゴルフ会員権等売却損の損益通算廃止(増税)【H26.1/1~】・NISA口座開設開始(減税)・軽減税率の廃止(増税)【H26.4/1~】・税率8%に引上げ(増税)【H26.4/1~の事業年度】・復興特別法人税の前倒し廃止(減税)・交際費制度の見直し(減税)・生産性向上設備投資促進税制の創設(減税)・財産債務明細書の見直し(増税)(財産債務調書)⇒給与収入1,200万円超【H27.1/1~】:230万円・相続税の取得費加算の変更(増税)【H27.7/1~】・国外転出時課税制度の創設(増税)【H27.1/1~】【H28.1/1~】・NISA口座の手続き緩和・公社債等の課税方法変更(金融機関変更、再開設等)・損益通算可能範囲の変更・NISA年間投資上限額引上げ(減税)【H28.4/1~】・「ジュニアNISA」制度の創設(減税)【H27.4/1~の事業年度】・法人実効税率の引下げ(減税)・外形標準課税の拡大・欠損金の控除限度額の見直し(80%→65%)(増税)・受取配当金の益金不算入制度の見直し【H29分より】・給与所得控除額の上限設定(増税)⇒給与収入1,000万円超:220万円【H29.4/1~】・税率10%に引上げ(増税)・軽減税率制度の導入(検討)【H29.4/1~の事業年度】・欠損金の控除限度額の見直し(65%→50%)(増税)・欠損金の繰越期間の延長(減税)4第2章税制改正スケジュール