ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

3第9節不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例定期借地権の評価：定期借地権と貸宅地（底地）の評価POINT1定期借地契約とは、あらかじめ定めた契約期間が満了したら、地主に土地を返さなければならない土地の賃貸借契約です。2定期借地権の評価は、借地人に帰属する経済的利益およびその存続期間を基に評価します。1借地人（定期借地権の評価）イ定期借地契約創設の趣旨地主の立場が強いと借地人の生活が不安定になる等の理由で、昔からの借地借家法は借地人の権利を強く保護しています。その反動で地主の権利は相対的に弱くなりました。この様な状況では宅地の流通に支障が出るとの考えから、宅地の利用・供給を増やす政策的な意図もあり、平成3年の借地法改正により、定期借地権が創設されました。ロ定期借地権の種類定期借地権は存続期間、利用目的などにより下記の3つが認められています。定期借地権の種類一般定期借地権事業用定期借地権建物譲渡特約付借地権賃貸借契約の内容公正証書等の書面により存続期間を50年以上として期間満了後更地として返還する賃貸借契約公正証書等の書面により存続期間を原則30年以上50年未満とし、事業用建物の所有のみを目的とし、期間満了後、更地として返還する賃貸借契約存続期間を30年以上として期間満了後建物を地主が買取る賃貸借契約ハ定期借地権の評価定期借地権の評価は、原則として下記の算式で評価します。1定期借地権課税時期におけ＝×評価額る自用地評価額定期借地権設定時の借地人に帰属する経済的利益の総額（※）定期借地権設定時の宅地の通常の取引価額2×課税時期における残存期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率定期借地権の設定期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率※経済的利益の総額は権利金、保証金、低額地代に係る経済的利益等で一定の金額を言います。216この算式は定期借地権＝自用地評価額×借地権割合（上記1）×現価率（上記2）と考えることが出来ます。つまり1は更地価額に対する権利金等の割合を借地権割合と考え、2は残存年数が短くなるにつれて、借地権割合が逓減していくことを表しています。第4章相続と税金