ブックタイトル野村證券 平成27年度版 税金の本
- ページ
- 39/368
このページは 野村證券 平成27年度版 税金の本 の電子ブックに掲載されている39ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
概要
野村證券 平成27年度版 税金の本
5第2節上場株式等の売却上場株式等の売却益の税金POINT上場株式等の売却益は、申告分離課税の対象として、20.315％の税率で課税されます。1確定申告上場株式等の売却取引について1年間の集計結果が利益であった場合は、原則として自ら確定申告し税金を納付しなければなりません。上場株式等の売却益については、給与所得等の他の所得とは分離して、単独で税額を計算します（申告分離課税）。税率は20.315％です。申告分離課税の対象となる株式等の範囲：P.46第3章有価証券と税金2申告不要特定口座（源泉徴収あり）内で生じた上場株式等の売却益については、売却益に対して課される所得税・住民税（20.315％）を金融機関が源泉徴収して納付するため、確定申告は不要です。また、非課税口座（NISA）内で生じた売却益も、非課税であるため、確定申告をする必要はありません。第2節上場株式等の売却23