ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

8信用取引第2節上場株式等の売却2配当落調整金・金利・品貸料の取扱い1配当落調整金P.47配当落調整金は配当落による株価下落の調整部分であり、純粋な配当ではありません。したがって、配当落調整金は「配当所得」には該当せず、次のとおり取扱われます。買方（受取側）信用買建玉の取得価額から控除決済前の授受売方（支払側）信用売建玉の収入金額から控除買方（受取側）支払いを受けた年の総収入金額に算入決済後の授受売方（支払側）支払った年の必要経費に算入2金利信用取引の買方は、証券会社から資金の融資を受けて買建てを行うことから、その融資に係る利息を支払います（買方金利）。一方、信用取引の売方は、株式を借りて売り、その売却代金を証券会社に預けることになるため、決済までの間の利息を受取ります（売方金利）。この金利については、次のとおり取扱われます。第3章有価証券と税金金利買方（支払側）売方（受取側）信用取引に直接要した費用の額に算入信用売付けにかかる株式の売却による収入金額に算入3品貸料P.47品貸料が生じた銘柄については、信用取引の売方が品貸料を支払い、信用取引の買方が品貸料を受取ることになります。この品貸料については、次のとおり取扱われます。品貸料買方（受取側）売方（支払側）信用買付けにかかる株式の売却による収入金額に算入信用取引に直接要した費用の額に算入第2節上場株式等の売却29