ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

10第2節上場株式等の売却税制適格ストック・オプションPOINT一定要件を満たす「税制適格ストック・オプション」は、権利付与時および権利行使時に課税はなく、そのストック・オプションを権利行使して得た株式の売却時に課税されます。1税務上の取扱い税制適格ストック・オプションの税務上の取扱いを具体例で説明します。1権利付与時取締役等に税制適格ストック・オプションを付与した場合、権利付与時に課税はありません。なお、税制適格ストック・オプションは権利行使価額が権利付与契約時の時価以上であることが要件とされているため、権利付与契約時の時価が900円の場合、例えば権利行使価額は1,000円とされます。2権利行使時取締役等が、例えば株価が1,800円になった時にストック・オプションを権利行使した場合、権利行使価額である1,000円を払込んで1,800円の株式を取得します。取締役等は経済的利益800円（1,800円?1,000円）を得ていますが、税制適格ストック・オプションの場合、株式売却時まで課税が繰延べられます。3株式売却時取締役等が税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した株式を、株価が2,300円の時に売却した場合、売却価額2,300円と権利行使価額1,000円との差額1,300円が株式の売却益として課税されます。税制適格ストック・オプションの課税株価2,300円1,800円1,000円900円課税なし売却益1,300円権利付与時権利行使時株式売却時32第3章有価証券と税金