ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

10税制適格ストック・オプション第2節上場株式等の売却2税制適格ストック・オプションの要件税制適格ストック・オプションは、次の1～3の要件を満たすことが必要です。1ストック・オプションの付与対象者の要件株式会社またはその子会社の取締役、執行役、従業員およびその相続人が対象です。ただし、大口株主（上場会社等については発行済株式総数の10分の1超、それ以外の会社については3分の1超を所有する株主）やその親族等特別関係者は対象者から除かれます。2権利付与契約の要件イ権利行使は、付与決議日の2年後から10年後までの間に行わなければならないことロ権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えないことハ権利行使価額が、権利付与契約時の1株当たりの時価以上であることニ新株予約権について売却禁止であることホ権利行使に係る新株発行等が付与決議で定める事項に反しないで行われることヘ権利行使により取得する株式は、その株式会社と証券会社等との間であらかじめ締結される取決めにより、その株式会社から証券会社等に直接引渡され、その営業所等の専用の口座に保管の委託等がされること3権利行使時の書面提出権利行使時において「権利付与時に、その株式会社の大口株主・その特別関係者に該当しないこと」を誓約し、権利行使した年における他のストック・オプションの行使の有無等を記載した書類をその株式会社に提出する必要があります。第3章有価証券と税金3留意点・税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式と同一銘柄の他の株式がある場合、取得価額は銘柄が異なるものとして計算します。・税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式は、特定口座および非課税口座（NISA）に受入れることができません。第2節上場株式等の売却33