ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

11第2節上場株式等の売却税制非適格ストック・オプションPOINT株式会社が自社の取締役、執行役、従業員に対してストック・オプションを無償で付与した場合、付与時に課税はなく、原則としてストック・オプションを権利行使した時に、行使時点での株式時価と権利行使価額との差額に対して課税されます。ここでは最近発行が増えている、権利行使価額が1円である株式報酬型ストック・オプション（税制非適格､売却禁止）を前提に具体例で説明します。なお、税制非適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式は、特定口座に受入れることができますが、非課税口座（NISA）には受入れることができません。1権利付与時1株900円の時に、一定期間内に、権利行使価額が1株1円のストック・オプションを取締役等に付与します。権利付与時には、取得者に対する課税はありません。2権利行使時取締役等が、例えば株価が1,800円になった時にストック・オプションを権利行使した場合、権利行使価額である1円を払込んで1,800円の株を取得します。権利行使時に取締役等が得た経済的利益1,799円（1,800円?1円）は、給与所得等として課税されます。3株式売却時取締役等がストック・オプションを権利行使して取得した株式を、株価が2,000円になった時に売却した場合、差額200円（2,000円?1,800円）が株式売却益として課税されます。税制非適格ストック・オプションの課税株価2,000円1,800円900円1円利益（給与等）1,799円権利付与時権利行使時株式売却時売却益200円34第3章有価証券と税金