ブックタイトル野村證券 平成27年度版 税金の本

ページ
63/368

このページは 野村證券 平成27年度版 税金の本 の電子ブックに掲載されている63ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

野村證券 平成27年度版 税金の本

第2節上場株式等の売却4配当落調整金5信用取引で株を買うと、売った方から配当金相当額が支払われます。これは、配当落ちによる株価下落分の調整で、配当金そのものではありません。この配当金相当額(配当落調整金)は、配当所得に該当せず、キャピタルゲインの計算において考慮されることになります。そのため、配当控除の対象にはなりません。品貸料第3章有価証券と税金信用取引においては、その時の市況により売り注文が買い注文を上回る場合があります。株式の貸付けを行う証券会社は、株式が不足すると、証券金融会社から株式を調達します。さらに証券金融会社内でも株式が不足した場合、証券金融会社は、外部から株式を調達することになります。このときにかかる費用を品貸料といいます。第2節上場株式等の売却47