ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

3第3節上場株式等の売却と確定申告確定申告義務のあるケースPOINT上場株式等の売却益が一般口座・特定口座（源泉徴収なし）で生じた場合や投資家同士の売買で生じた場合などには、原則として確定申告義務があります。1確定申告義務のあるケース1平成27年12月31日までの取扱い次のいずれかに該当する場合、上場株式等の売却について、原則として確定申告義務があります。イ一般口座で上場株式等を売却し、その年間売却損益が「利益」の場合ロ特定口座（源泉徴収なし）で上場株式等を売却し、その年間売却損益が「利益」の場合ハ投資家同士で上場株式等を売買し、その年間売却損益が「利益」の場合ニ上記イ～ハの上場株式等の売却や未上場株式等の売却を行い、それら年間通算結果が「利益」の場合2平成28年1月1日以後の取扱い次のいずれかに該当する場合、上場株式等・特定公社債等の売却について、原則として確定申告義務があります。イ一般口座で上場株式等・特定公社債等を売却し、その年間売却損益が「利益」の場合ロ特定口座（源泉徴収なし）で上場株式等・特定公社債等を売却し、その年間売却損益が「利益」の場合ハ投資家同士で上場株式等・特定公社債等を売買し、その年間売却損益が「利益」の場合ニ上記イ～ハの上場株式等・特定公社債等の売却を行い、それら年間通算結果が「利益」の場合50第3章有価証券と税金