ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

3確定申告義務のあるケース第3節上場株式等の売却と確定申告2上場株式等の売却益が20万円以下の場合年間の給与収入金額2,000万円以下で給与所得に関する年末調整がなされるサラリーマンや公的年金等の年間の収入金額が400万円以下の年金受給者は、上場株式等の売却益が20万円以下で、その他の所得がない場合は、その上場株式等の売却益は確定申告しなくてよいとされています（住民税の申告・納税は必要です）。ただし、医療費控除等を受けるために確定申告する場合には、給与または年金以外の20万円以下の所得についても（例えば一般口座の上場株式等の売却益20万円についても）、確定申告書にすべて記載しなければなりません。第3章有価証券と税金3確定申告に関する事前準備1一般口座で売却した場合確定申告に関する事前準備（取得価額の計算・銘柄ごとの売却損益の計算・年間集計・添付書類の作成など）も、確定申告および納税もすべて自分で行う必要があります。2特定口座（源泉徴収なし）で売却した場合確定申告に関する事前準備（取得価額の管理・計算・銘柄ごとの売却損益の計算・年間集計・添付書類となる特定口座年間取引報告書の作成など）は証券会社が行いますが、確定申告と納税は自分で行わなければなりません。第3節上場株式等の売却と確定申告51