ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

1特定口座の仕組み第4節特定口座なお、「源泉徴収あり」を選択して上場株式等の配当等の受入れを希望する場合には「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出、および配当等の受取方法において「株式数比例配分方式」P.11の選択が必要になります。2取得価額・売却損益の計算第3章特定口座で管理している上場株式等の売却については、金融機関が個人投資家の代わりに取得価額・取得日を管理・計算し、特定口座内の1年間の売却損益を計算します。なお、現物取引のほか、信用取引も特定口座で管理することができます。特定口座内の上場株式等については、その個人投資家の他の口座にある上場株式等とは区別して、総平均法に準ずる方法等により取得価額等を計算します。有価証券と税金3「源泉徴収あり・なし」の選択特定口座を開設した人は、毎年最初の売却取引または信用取引の差金決済の時までに、「源泉徴収あり・なし」を選択します。なお、源泉徴収の取扱いは、その年の12月末までは変更できません。4上場株式等の配当等の受入れ1平成27年12月31日までの取扱い特定口座（源泉徴収あり）には、上場株式等の配当等を受入れることができますP.58。一方、特定口座（源泉徴収なし）には、上場株式等の配当等を受入れることはできません。2平成28年1月1日以後の取扱い特定口座（源泉徴収あり）には、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等を受入れることができますP.58。一方、特定口座（源泉徴収なし）には、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等を受入れることはできません。5特定口座年間取引報告書金融機関は、特定口座内の1年間の取引に関する集計結果をまとめた書類（特定口座年間取引報告書）を作成し、翌年1月末頃に個人投資家に送付します。特定口座年間取引報告書を見れば、その特定口座での損益の額等がわかります。特定口座年間取引報告書は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の代わりに確定申告の際に使うことができますP.57。第4節特定口座55