ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

2第4節特定口座特定口座の対象となる商品および受入事由POINT1特定口座で管理できる商品は上場株式等です。平成28年1月1日以後は特定公社債等も特定口座に受入れることができます。2特定口座に受入可能な上場株式等については、その取得要因により制約があります。1特定口座の対象となる商品1平成27年12月31日までの取扱い特定口座で管理できる商品は上場株式等です。上場株式等の範囲：P.152平成28年1月1日以後の取扱い特定口座で管理できる商品は上場株式等・特定公社債等です。特定公社債等の範囲：P.94なお、平成27年12月31日以前に取得した特定公社債等については、一定の要件を備えている場合、平成28年1月1日において開設されている特定口座、または平成28年1月1日から平成28年12月31日までに開設されている特定口座に受入れることができます。2特定口座に受入可能な主なケース特定口座に受入可能な上場株式等については、その取得要因により制約があります。特定口座に受入れることが可能な取得要因と取得価額の一例は次のとおりです。なお、証券会社によって、上場株式等の特定口座への受入れについて、取扱いが異なる場合がありますので、詳細は証券会社にお問い合せください。取得要因取得価額特定口座内での買付他の証券会社の特定口座からの移管贈与・相続・遺贈特定口座内の上場株式等について行われる株式交換・株式移転を通じた取得オプション取引の権利行使による取得オプション取引の義務履行による取得従業員持株会制度による取得買付の価額移管前の特定口座における取得価額被相続人・贈与者の取得価額取得の基因となった株式等の取得価額に基づき再計算した価額権利行使価格等＋オプション購入代金権利行使価格等－オプション売却代金持株会で管理されていた取得価額56第3章有価証券と税金