ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

第4節特定口座コラムcolumn株式売却益や配当等が健康保険料に与える影響株式売却益や配当等を確定申告する場合、給与所得者とその家族については、健康保険料の額に影響はありませんが、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者については、健康保険料の額に影響があります。1給与所得者とその家族（いずれも75歳未満）給与所得者とその家族は、組合（もしくは全国健康保険協会）管掌健康保険または共済組合に加入していますが、その健康保険料は、給与所得者自身の月給および賞与の額に基づいて決まるため、株式売却益や配当があっても健康保険料の額に影響はありません。2自営業者や無職の方とその家族（いずれも75歳未満）1健康保険料に与える影響国民健康保険には、上述の組合（もしくは全国健康保険協会）管掌健康保険加入者とその被扶養者や、生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。国民健康保険料（保険税）の算定方法は、市区町村ごとに定められており、各市区町村がそれぞれ算定します。算定方法としては「前年の所得金額等」（「前年の総所得金額等」から「基礎控除33万円」を控除して計算）・「固定資産税」・「被保険者の数」・「（地域の）世帯数」の4項目すべてを基に算定する方法や、いくつかの項目を基に算定する方法等があります。「前年の所得金額等」の項目はすべての市区町村が採用しています。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座内の株式売却益は申告義務があり、確定申告をすることで「前年の所得金額等」が増加します。そのため、翌年の国民健康保険料も増加します（株式売却益が基礎控除以下であり所得金額がゼロの場合を除く）。なお、国民健康保険料の上限は81万円（平成26年度）です。一方、特定口座（源泉徴収あり）内の株式売却益は申告不要です。したがって、特定口座（源泉徴収あり）内で株式売却益があっても、確定申告しない場合は国民健康保険料の額に影響はありません。2医療費負担（窓口負担）に与える影響70歳以上75歳未満の人の国民健康保険の加入者の医療費負担（窓口負担）の割合は、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人は原則1割負担、平成26年4月2日以68第3章有価証券と税金