ブックタイトル野村證券　平成27年度版　税金の本

概要

野村證券　平成27年度版　税金の本

第4節特定口座コラムcolumn降に70歳の誕生日を迎えた人は原則2割負担です。ただし、株式売却益や配当等を確定申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になりますので留意が必要です。3 75歳以上の人1健康保険料に与える影響75歳以上の人は、それまで加入していた健康保険、国民健康保険から脱退して、後期高齢者医療制度に加入します。75歳以上の人は、各自が被保険者となり、保険料を負担することになります。従来、家族（いわゆる給与所得者）が加入している健康保険の被扶養者で自分自身の保険料を負担する必要がなかった人も、後期高齢者医療制度移行後は、負担能力に応じて自分で保険料を負担します。75歳以上の人が株式売却益や配当等を確定申告した場合における保険料に及ぼす影響は、国民健康保険と同様です。ただし、保険料の上限は年57万円（平成26・27年度）です。2医療費負担（窓口負担）に与える影響75歳以上の人の医療費負担（窓口負担）の割合は、原則1割負担ですが、株式売却益や配当等を確定申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になりますので留意が必要です。第3章有価証券と税金第4節特定口座69