野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「当社」）は、スチュワードシップ活動のさらなる高度化のため、2021年11月1日付で「エンゲージメント推進室」を新設するとともに、「日本企業に対する議決権行使基準」を改定しました。

1. エンゲージメント推進室の新設について

エンゲージメント推進室のミッションは、受託資産の価値向上に結びつく、投資先企業との実効性ある対話をより一層推進することです。資産運用会社のスチュワードシップ責任が株式のみならず債券を含む他の資産にも広がりを見せる中、エンゲージメント推進室では、より効果的に投資先企業に働きかけられるよう、エンゲージメント活動の状況を集約・統括し、各資産の運用へのインテグレーション（統合）を推進します。

具体的には、エンゲージメント推進室において、投資先企業の持続的成長に貢献できると考える企業と共通の目標を策定し、その達成に向けて、企業調査アナリストやESGスペシャリスト、クレジットアナリストが、企業との対話を継続し、進捗状況に応じたさらなる方策の実践やインテグレーションの方針を議論します。また、当該目標や進捗状況を、責任投資の最高意思決定機関である責任投資委員会や、運用担当者に報告、共有することにより、議決権行使の意思決定や受託資産の運用に係る投資判断にもエンゲージメントの成否を反映します。これらの取組みを通じて、エンゲージメント推進室では、より一層付加価値のあるスチュワードシップ活動を推し進めていきます。

2. 「日本企業に対する議決権行使基準」の改定について

当社では、企業を取り巻く環境の変化を反映するとともに、株主総会の集中期までに企業と対話する十分な期間を確保するため、毎年秋に「日本企業に対する議決権行使基準」を見直しています。今回は、コーポレートガバナンス改革や東京証券取引所における市場区分の見直し、ESG課題への関心の高まり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえた改定を実施しました。具体的な改定内容については、当社ホームページをご参照ください。

野村アセットマネジメント 議決権行使

当社は、これらの取組みを通じて、投資先企業への理解をより深めるとともに、スチュワードシップ活動の一層の高度化を図り、投資の好循環（インベストメントチェーン）の実現を目指します。