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セキュリティトークンの取引において適用除外電子記録移転権利の私募が可能なWebサービス『E-Prime Investors』の提供・利用開始について
2023年3月28日
株式会社BOOSTRY
株式会社BOOSTRY（代表取締役 CEO：佐々木俊典、以下「当社」）は、金融機関が適用除外電子記録移転権利※1を私募で取扱う際に投資家の勧誘や管理に利用できるWebサービス『E-Prime Investors』（以下「本サービス」）の提供を開始しました。本サービスと当社が提供する他のサービスを連携することで、適用除外電子記録移転権利の発行、私募、期中管理のデジタル化（以下「DX」）が進み、私募商品の取り扱いの生産性が向上します。本サービスは、大手金融機関による私募商品の取り扱いにおいて利用が開始されました。
これまで、公募により一般投資家に販売されるセキュリティトークン（以下「ST」）では、金融商品取引法上の開示対応のコスト等が発行企業の制約となっていました。また私募においては、開示対応のコスト等を抑制できる一方で、金融機関の販売等のプロセスの煩雑さから案件数を増加させるのが困難という課題がありました。本サービスは、私募STである適用除外電子記録移転権利で求められる保有投資家を限定する仕組みや私募STを販売する金融機関のプロセスのDXをトータルで実現することによりこの課題を解決し、金融機関における私募STの取り扱いを効率化してさまざまな資金需要に応える商品組成を可能にします。
本サービスの概要
本サービスは金融機関がSTを投資家に勧誘・販売する際に利用するWebサービスで、当社が提供している「E-Wallet」※2や「E-Prime」※3と連携して利用することで、私募STに関わる業務プロセスのDXを進められます※4。具体的には、金融機関が投資家に金融商品を案内し、申し込みを受入れて、割当、契約、決済管理を行う私募のプロセスをWebサービス上で実施して管理を効率化でき、投資家が売却意向を金融機関に伝える機能も備えています。
今後について
本サービスは、みずほ証券株式会社で利用が開始※5されており、当社は、多くの金融機関がさまざまな資金調達案件で本サービスを利用できるように、対象投資家や対象商品の拡大、当社の新事業活動計画の認定に向けた取組み※6を進めていきます。それにより、従来はできなかった多様な資金調達案件の組成が可能となり、事業の活性化に貢献します。
1 金融商品取引法における電子記録移転権利であって、その権利の取得および移転に関し、適用除外要件（当該権利を適格機関投資家または特例業務対象投資家以外の者に取得させ、または移転することができないようにする技術的措置がとられていること、当該権利の移転を、その都度、当該権利を有する者からの申出および当該権利の発行者の承諾がなければ不可とする技術的措置がとられていること）に該当するもの
2 BOOSTRYがパッケージで提供している金融機関がトークンを保有する顧客口座を管理するシステム。さまざまなSTを保有する投資家の鍵管理、ブロックチェーンにトランザクションを記録する機能があり、投資家の代わりにトークンを管理する証券会社等が利用する。
・システムイメージ
3 BOOSTRYがSaaS型で提供している発行企業がトークンを発行・管理するシステム。さまざまなSTの発行、保有者管理を行う機能があり、発行企業やその代理人の金融機関が利用する。
・システムイメージ
4 Investorsは他のシステムと連携することで私募STの取り扱いをデジタル化された手段で可能とするシステム。詳細は以下のサイトをご参照ください。
E-Prime Investors | デジタル証券販売Webチャネル | BOOSTRY
5 みずほ証券の取組みは以下のプレスリリースをご参照ください。
国内初の私募STO実施と不動産セキュリティトークン領域における協働について
6 BOOSTRYの新事業活動計画に係る取組みは以下のプレスリリースをご参照ください。
