株式会社BOOSTRY（代表取締役 CEO：佐々木俊典、以下「当社」）は、金融機関（主に証券会社や銀行）がセキュリティトークン（以下「ST」）を自社の顧客に販売する際のST管理業務に必要な機能を備えたWebサービス「E-Wallet SaaS」（以下「本サービス」）の提供を開始しました。

2023年度の国内におけるSTの発行額（公募）は総額で976億円、昨年度比5.8倍となるなど国内ST市場は急速に発展しています。こうした中、多様化する市場参加者のさまざまなニーズにこたえるため、従来のパッケージソフトウェア型E-WalletによるSTの販売会社向け業務機能の提供に加え、新たにSaaS型でのE-Wallet機能の提供を開始しました^※1。本サービスを活用いただくことで、金融機関がSTを顧客に販売する際に必要となる管理機能（＜本サービスの概要＞を参照）を、Webサービスという形で利用することが可能になります。利用金融機関は、従来のパッケージソフトウェア型では必須であった自社での基盤構築が不要となり、短期間・低コストでSTの販売業務が開始できるほか、期中の基盤運用にかかる人員やコストも削減できます。

本サービスは、「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」にて既に利用が開始^※2されており、SaaS型提供の強みを活かすことで、非常に短期間での導入が完了した事例となりました。その他、複数の金融機関等においても、導入プロジェクトが進捗しています。当社は、引き続き多くの金融機関が本サービスを利用できるよう、機能改善・拡張、対象業務・商品の拡大等を進め、デジタル資本市場の活性化に貢献していきます。

本サービスの概要

本サービスは金融機関が顧客にSTを販売した際にST管理で必要となる、秘密鍵管理機能、ブロックチェーンへのトランザクション送信機能、ST残高照合機能等を包括して提供しており、各種機能はWebダッシュボードを通じて操作可能です。ibet for Finブロックチェーンネットワークとの接続はもちろん、その他のブロックチェーンネットワークとの接続、大阪デジタルエクスチェンジ提供のSTのセカンダリ取引PTS「START」との接続、証券基幹システムとの接続にも対応しています。これらの接続機能を活用することにより、メール等を利用した連携からの脱却や、自社によるシステム改修対応の削減が可能となるなど、効率化が実現します。

E-Walletと周辺システムの全体像

E-Wallet SaaS画面イメージ