株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井数磨、以下「当社」）は、「日本のセキュリティ・トークン市場総括レポート（2024年度）」（以下「本レポート」）を公表しました。
2024年度の国内におけるセキュリティ・トークン市場は、信託税制改正の動向を見極める動きが広まった影響等により公募発行額は昨年度比で約47%にとどまったものの、公募における累計発行金額は1,600億円を超過するなど拡大を続けています。2024年度に税制改正の議論に目処がたったことで、2025年度には発行市場の大きな拡大に加えて、証券化商品の裏付け資産の多様化に向けた検討が見込まれます。また、セキュリティ・トークン市場における取引・管理を支えるブロックチェーンプラットフォームの2024年度の公募発行額シェアは、昨年度に引き続き、「ibet for Fin」がトップとなりました。
本レポートの全文は「BOOSTRY BLOG」を、詳細データは「セキュリティートークン（ST・RWA）ダッシュボード」をご覧ください。

本レポートの概要

2024年度の国内・公募¹におけるセキュリティ・トークン市場では、発行額は464億円、累計発行金額は1,682億円となりました。市場は堅調に成長したものの、2023年度の発行額976億円の約47%の発行にとどまりました。これは、2024年9月に金融庁から財務省への令和7年度税制改正要望「信託協会における受益証券発行信託計算規則の改正を受けた課税関係の明確化²」の公表を受け、各金融機関において受益証券発行信託の税制改正における業務やシステムへの影響を見極める必要性が生じたことから一時的にセキュリティ・トークンの発行を保留する動きが広がったことが背景にあると推察されます。2024年12月に公表された「令和7年度税制改正の大綱³」で方針が示されたことを受け、2025年度からは不動産セキュリティ・トークンの発行が加速するとともに、税制改正により新たに可能となる動産を裏付けとしたセキュリティ・トークンの検討等も進むことが期待されます。

発行市場では、従来セキュリティ・トークンを発行してきた不動産関連会社のさらなる発行の加速、新たな不動産関連会社やその他業種の市場参入、大阪デジタルエクスチェンジのSTART市場を前提とした社債の発行などが予想され、2025年度の発行規模は1,800億円程度になると当社では予測しています。流通市場では、大阪デジタルエクスチェンジのSTART市場の活用に加えて、登録PTS制度⁴の活用やデジタル確定日付を用いた証券化商品の普及促進も期待されます。グローバルにおいては、RWA（Real World Asset）トークンとして非有価証券を含めたさまざまな権利のトークン化が進行しており、当社が主導するibet for Finではこれらの多様な権利を取り扱うプラットフォームとしてさらなる発展を目指していきます。

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