野村ホールディングス、2008年3月期の基準配当金額を発表

野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）は、2008年3月期の配当について、下記のとおり決定した。

同社は、2008年3月期の基準配当金額を、2007年3月期より2円増額し、以下の通り年34円とすることとする。

＜2008年3月期基準配当金額＞

	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	年間
基準配当金額	8円50銭	8円50銭	8円50銭	8円50銭	34円00銭

（注1）	全て普通配当
（注2）	配当金の支払い及びその金額の正式決定は、それぞれ取締役会において行われる。
（注3）	基準配当金額は配当の下限水準。下記方針に則り、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に実績に応じた利益還元分を加え、配当性向が30％以上となるように期末配当が支払われる予定。

（参考）野村ホールディングスの資本政策

1. 株主資本

(1)	当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。
(2)	必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直して参ります。事業活動に伴うリスクと比較して十分であること監督規制上求められる水準を充足していることグローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

2. 配当

(1)

株主資本配当率（DOE）3％をベースとして基準配当額（配当の下限水準）を決定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向が30％以上となるように利益還元を行って参ります。なお、基準配当金額は中長期的に増加させていくことを目指します。

(2)

内部留保金につきましては、株主価値の向上に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資して参ります。

3. 自己株式の取得

(1)	経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得を行って参ります。
(2)	自己株式の枠の設定を決定した場合には、速やかに公表し、会社で定めた運営方針に従って実行して参る予定です。

以上