2007年4月26日

関係各位

野村ホールディングス株式会社
コード番号　8604
東証・大証・名証第一部

野村ホールディングス、2007年3月期の期末配当金額を発表
〜 期末配当金は20円、同期の年間配当金は44円に 〜

野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）は、2007年3月期の期末配当金額を下記の通り決定した。
同社は、かねてより公表の利益配分の基本方針を踏まえ、同期の期末配当金を1株当たり20円（既に公表の基準配当金額8円に12円を加えた金額）とする。なお、第3四半期までの配当金24円とあわせると、同期の年間配当金は44円となる。

過去の配当実績と今期の配当金額

	第1 四半期末	第2 四半期末	第3 四半期末	期末			年間
	基準 配当金	基準 配当金	基準 配当金	基準 配当金	利益 還元分	期末計
2005年 3月期	–	10円00銭	–	10円00銭	–	20円00銭	20円00銭
2006年 3月期	–	12円00銭	–	12円00銭	24円00銭	36円00銭	48円00銭
2007年 3月期	8円00銭	8円00銭	8円00銭	8円00銭	12円00銭	20円00銭	44円00銭

（注1）	全て普通配当
（注2）	同社は、2005年3月期より、基準配当金額の公表を行っている。
（注3）	基準配当金額は配当の下限水準。次頁方針に則り、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に実績に応じた利益還元分を加え、配当性向が30％以上となるように期末配当が支払われる。

（参考）野村ホールディングスの資本政策

1. 株主資本 (1) 当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。 (2) 必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直して参ります。 事業活動に伴うリスクと比較して十分であること 監督規制上求められる水準を充足していること グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること 2. 配当 (1) 株主資本配当率（DOE）3％をベースとして基準配当額（配当の下限水準）を決定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向が30％以上となるように利益還元を行って参ります。なお、基準配当金額は中長期的に増加させていくことを目指します。 (2) 内部留保金につきましては、株主価値の向上に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資して参ります。 3. 自己株式の取得 (1) 経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得を行って参ります。 (2) 自己株式の枠の設定を決定した場合には、速やかに公表し、会社で定めた運営方針に従って実行して参る予定です。

以上

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