2007年9月12日

関係各位

野村ホールディングス株式会社
農林中央金庫
日本政策投資銀行

野村ホールディングス、農林中央金庫、日本政策投資銀行、
プライベート・エクイティ・ファンドの評価運用を行う合弁会社設立に合意

野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」、執行役社長兼CEO：古賀信行）と農林中央金庫（「以下「農林中金」、代表理事理事長：上野博史）、日本政策投資銀行（以下「DBJ」、総裁：小村武）の3者は、プライベート・エクイティ・ファンド（以下「PEファンド」）の評価･運用を行う合弁会社の設立について合意した。新会社は、PEファンドの評価・分析およびファンド・オブ・PEファンズの運用に関わる投資顧問ビジネスをグローバルに展開していく。

世界のPEファンド市場は近年急速に拡大している。日本においても機関投資家を中心にPEファンドへの投資ニーズは拡大を続けており、この市場ニーズにいち早く応える高品質の商品・サービスの提供が求められている。

すでに100％子会社の野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社においてPEファンドの評価運用事業を行っているNHI、PEファンドへの豊富な投資実績を有し投資案件に対する評価・分析経験豊富な農林中金およびDBJの3者が力を結集することで、大きなシナジー効果を発揮できると判断した。

野村ホールディングスの古賀信行執行役社長兼CEOは、「PEファンドへの投資は将来の成長が期待される分野であり、市場拡大のためには透明性のさらなる向上が求められている。その観点から、PEファンド投資のパイオニア的存在である農林中央金庫と高い調査・分析能力を持つ日本政策投資銀行と新たな合弁会社設立の合意に至ったことは意義深い。パートナーのノウハウと総合力を結集し高品質の商品・サービスの提供に注力することで、PEファンドの透明性向上および市場拡大に貢献していきたい。」と述べた。

また、農林中金の上野博史代表理事理事長は、「国内の金融市場において圧倒的な存在感を有する野村ホールディングスおよび日本政策投資銀行とこのような会社をスタートできることをうれしく思う。この会社の成長によって日本におけるPEファンド投資の意義を高めてまいりたい。」と述べた。

＜合弁新会社の概要＞

以上

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