チェコ政府による和解金支払いによる紛争解決について

野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼CEO:渡部賢一）の英国子会社であるノムラ・インターナショナルPLC（以下「NIP」、社長兼CEO:石田友豪）は、ロンドン時間の6月9日に、チェコ政府との長年の紛争が解決したと発表した。
紛争は、民営化されたインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（以下「IPB」）に関連する野村とチェコ政府間のもので、国際仲裁が紛争対象の価額を決定することが待たれていた。
国際仲裁の決定により、チェコ政府が野村に対して約28億チェココルナ（約187億円）及び金利を支払うことで紛争は解決した。野村は、今後同国との協力関係の再開が期待できると表明した。

＜ご参考＞
本件紛争の経緯については以下の通り（弊社の継続開示書類より抜粋）。

・1998年、弊社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメント（以下「NPI」）は、チェコの銀行であるIPBの発行済株式の約46%を取得した。
・2000年6月16日、チェコ中央銀行（以下「CNB」）はIPBを強制管理の下に置き、2000年6月19日、CNBにより任命された管財人によって、IPBのすべての業務は別のチェコの銀行である、チェスコベンスカ・オブホドニ銀行（CSOB）に譲渡された。それらIPB株の取得などに関連して、NPIおよびNIPは法的請求を提起し、また提起されていた。これらの係争には、国際仲裁手続きとしての、弊社側によるチェコ政府に対する賠償請求と、チェコ政府によるNPIに対する賠償請求が含まれていた。
・2006年3月、弊社側によるチェコ政府に対する賠償請求の国際仲裁で、チェコ政府がオランダ－チェコの二国間の投資保護協定に違反したことが認定された。
・2006年11月30日、弊社、NPI、NIPなどとチェコ政府は和解契約を締結し、上記の国際仲裁はいずれも取り下げられることになった。

以上

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