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日本取引所グループによるBOOSTRYへの資本参加およびセキュリティ・トークン事業の推進に関する契約締結のお知らせ

2023年3月30日

株式会社日本取引所グループ

野村ホールディングス株式会社

株式会社野村総合研究所

SBIホールディングス株式会社

株式会社日本取引所グループ(取締役兼代表執行役グループCEO:清田 瞭、以下「JPX」)、野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長グループCEO:奥田 健太郎、以下「NHI」)、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)およびSBIホールディングス株式会社(代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「SBI」)は、NHIが保有する株式会社BOOSTRY(代表取締役社長:佐々木 俊典、以下「BOOSTRY」)株式のJPXへの一部譲渡に合意し、BOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携(以下「本提携」)に関する契約を締結しましたので、お知らせします。
なお、このたびJPXのBOOSTRYへの資本参加の結果、BOOSTRYへの出資比率は、NHI 51%、NRI 34%、SBI 10%、JPX 5%となります。

1. 背景と目的

NHI、NRI、SBIおよびJPXは、各社が有する知見、技術、人的資源等のリソースを活かし、セキュリティ・トークン等の取引基盤の導入および取引の実現を支援する事業(以下「デジタルアセット関連事業」)を推進することを目的とし、本提携に至りました。
BOOSTRYが開発を主導しているibet for Finは、国内唯一のコンソーシアムにより運営(現時点で15社の共同運営)されている分散型金融の基盤であり、すでに証券化商品や社債のセキュリティ・トークンの発行に活用されています。ibet for Finコンソーシアムは、特定企業が独占できない運営形態を採用しており、さまざまなサービスを各社が開発し追加することが可能なブロックチェーン技術の特徴を活かしたネットワークです。
これまでにJPXおよび株式会社JPX総研(以下「JPX総研」)は、JPXが発行した社債型セキュリティ・トークン(以下「デジタル債」)である「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の仕組みを、野村證券株式会社およびBOOSTRYと共に開発してきました。デジタル債では、これまでのグリーン・ボンドの発行において発行会社・投資家双方から課題と認識されていたグリーン投資にかかるデータの不透明性やデータ収集の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、透明性向上と効率化を実現することで課題解決を図りました。
本提携により、JPXおよびJPX総研は、取引機能を支える技術やサービスを活かしてibet for Finコンソーシアムと連携するサービスの開発を一層進め、さまざまな企業と一緒に、セキュリティ・トークン市場の発展を目指した新しい資本市場の仕組みを構築していきます。

2. 各社の役割

企業名 役割
NHI BOOSTRYのデジタルアセット関連事業に関して、金融サービス・グループとしての幅広い知見を活用し、より付加価値の高い商品・サービスを開発するとともに、当該商品・サービスを当社グループのお客様に提供することで、事業を推進する。
NRI BOOSTRYのデジタルアセット関連事業に関して、NRIのテクノロジーや開発力を活かして事業を推進する。
SBI BOOSTRYのデジタルアセット関連事業に関して、SBI証券等の有する潜在顧客との関係性、営業力および人的リソース等を活かして、顧客紹介、案件開拓等を支援する。
JPX JPXは国内初のホールセール向けグリーンデジタル債である「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行者として、JPX総研はグリーン・トラッキング・ハブの技術提供者としての立場から、デジタル技術を活用して我が国のサステナブルファイナンスの発展を目指す。
BOOSTRY Boost your try.

BOOSTRYの概要

1. 商号 株式会社BOOSTRY(英名:BOOSTRY Co., Ltd.)
2. 本店所在地 東京都千代田区岩本町3-9-2
3. 代表者 代表取締役社長 佐々木 俊典
4. 事業内容 ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発と提供事業(コンサルティング、ITサービス提供等)
5. 資本金 23億5,000万円(資本準備金を含む)
6. 設立日 2019年9月2日
7. 出資比率 野村ホールディングス56%、野村総合研究所34%、SBIホールディングス10%
8. URL https://boostry.co.jp/
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