GXリーグにおいて「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」を発行

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、GX^※1リーグにおける取組みの1つであり、全79社から構成される「GX経営促進ワーキング・グループ」^※2（以下「GX経営促進WG」）において幹事企業を務めてきました。このたび、GX経営促進WG内での検討内容を踏まえて「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」を他の策定企業と共同で発行しました。

GX経営促進WGでは、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、日本企業が持つ気候変動への貢献面である機会（市場に提供する製品・サービスによる排出削減等を通じて企業価値向上に寄与する取組み）が適切に評価される仕組みを構築することを目的として、2022年9月の設立時より6社のリーダー企業および73社のメンバー企業が活動してきました。当社はリーダー企業の中の幹事として参画するにあたり、野村アセットマネジメントによる運用サイドの視点、インベストメント・バンキングによる発行体・企業サイドの視点、野村サステナビリティ研究センターの最新のリサーチ動向などを踏まえた観点など、グループの総合力を活かして議論、運営に貢献してきました。

このたび、GX経営促進WG内での検討を踏まえて、気候関連の機会を適切に開示・評価するための前提となる考え方を整理し、基本指針としてまとめました。具体的には、気候関連の機会を、社会へのインパクトの創出を通じてもたらされる企業価値の向上につながる要因として定義するとともに、国際的にも注目が高まっている「削減貢献量^※3」については気候関連の機会を表す項目の一例として取り上げ、推奨される開示内容をまとめました。

当社は、GXに取り組むあらゆる企業の機会が適切に評価される社会を目指して、今後も気候関連の機会に関する議論を促進していきたいと考えています。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、今後も脱炭素社会への移行をはじめとする、お客様のサステナビリティの取組みへのサポートに注力し、高い付加価値を継続的に提供していくことで、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。