株式会社東邦銀行（取締役頭取 佐藤 稔、以下「東邦銀行」）および東邦銀行の100%子会社であるとうほう証券株式会社（代表取締役社長 須藤 英穂、以下「とうほう証券」）ならびに野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」）の100%子会社である野村證券株式会社（代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」）は、本日、金融商品仲介業務^※における包括的業務提携（以下「本提携」）に関し、三社間で基本合意書（以下「本合意書」）を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。

本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携の実行は、関係官庁の許認可取得、三社の所定の機関による承認取得に基づく本提携の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）およびその他本提携に必要となる契約の締結を条件としています。今後、2024年度中の最終契約締結を目指し、三社にて、本提携に係る運営体制や効果検証のほか、各種協議・検討を進めていく予定です。
東邦銀行は、本日開催の取締役会において、本合意書の締結を決議しました。

1. 本提携の概要および背景・目的

少子高齢化や人口減少の進行により、経済・産業の担い手や後継者不足による法人の減少等、地域の課題が顕在化する中で、地域金融機関には、地方創生・地域活性化への主体的な取組みが求められています。東邦銀行グループおよび野村證券福島支店、郡山支店が営業基盤とする福島県では、預貯金残高が増加傾向の中で、「資産所得倍増プラン」の後押しもあり、家計の資産形成へのニーズの高まりは加速することが想定されます。
東邦銀行グループは、「すべてを地域のために」をコーポレートメッセージとし、地域のお客様ファーストを徹底することを目指してきました。東日本大震災から12年が経過した現在において、「福島のさらなる復興」に貢献していくことが当グループの使命です。「どれだけ地域社会に貢献できる会社になれるか」を問い続けながら、お客様と幅広い接点を持つ東邦銀行グループならではの力を発揮し、多様なサービスの提供と新たな価値の創造に努めています。その中で、資産形成やライフプラン支援等の個人コンサルティングにおいて、お客様一人ひとりの資産形成、資産運用ニーズにあわせた最適なご提案を行うための体制強化を図ってきました。
一方、野村グループの中核会社である野村證券は、コーポレート・スローガン「目指すのは、"今"以上の"未来"。」のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、事業を展開してきました。国内では、全国110の本支店・営業所等（2023年7月末時点）を通じて、お客様のあらゆるニーズにお応えするコンサルティング営業に取り組んでいます。店舗数が相対的に少ない大都市圏以外の地域においても、より多くのお客様に、それぞれの状況やご意向に沿った商品・サービスを幅広く提供するために、各地域にとって最適なサービス提供の形を追求してきました。
東邦銀行グループと野村證券は、これらの目指す姿を共有し、実現に向けた道筋を模索する中で、本提携が最適な手法であるとの認識に至りました。福島県を中心として、地域の強固な営業基盤、長年に渡って蓄積した地域の情報、地域における充実した店舗網等を有する東邦銀行グループと、金融商品取引業務に関するノウハウ、多種多様な商品・サービスのラインアップ、豊富な情報・ツール等を有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かして相乗効果を発揮し、お客様に寄り添った良質なコンサルティング、サービスやお客様のライフサイクルに応じた多様な商品を、地域の隅々まで提供することを目指します。それにより、本提携は、地域の資産所得増加や人生100年時代の充実した備えに貢献し、地域のお客様の豊かな"未来"の創造に寄与するものと考えております。また、法人向けソリューションについては、東邦銀行グループの強みである中小企業向け融資やコンサルティングに加え、野村グループの相続・事業承継支援や上場支援等、付加価値の高いさまざまなサービスを双方のお客様に提供できる体制構築について協議を進め、地域経済の発展・活性化に貢献していきます。

2. 本提携の内容

会社分割（吸収分割）^※の方法により、東邦銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座およびとうほう証券の顧客口座に関する権利義務を野村證券が承継します。野村證券は、東邦銀行との間で既に締結している金融商品仲介業務委託契約に基づき取り扱いを委託している顧客口座、東邦銀行およびとうほう証券から承継した顧客口座ならびに野村證券福島支店、郡山支店の顧客口座（一部を除く）に関する金融商品仲介業務に加え、主に福島県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を東邦銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を東邦銀行へ出向させ、東邦銀行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援します。
本提携により、勧誘・販売・アフターフォロー等は新設部署（予定）等を中心に東邦銀行が、顧客口座の管理等は野村證券が担い、福島県内を中心としたお客様の資産運用等に関して、協働でさまざまな商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、本会社分割後、とうほう証券は東邦銀行に同社社員を引き継ぎ、同社社員は東邦銀行の行員として引き続きお客様の資産運用等をサポートします。また、野村證券福島支店および郡山支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関・上場企業等一部の法人のお客様向け業務等を継続する予定です。

3. 今後のスケジュール

（1）本提携の最終合意2024年度中を目途としています。
（2）本提携による新体制開始2024年度中を開始予定としています。

4. 3社の概要

5. 今後の見通し（決算等への影響）

現時点で、本提携が東邦銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。