株式会社福井銀行（代表執行役頭取 長谷川 英一、以下「福井銀行」）および株式会社福邦銀行（代表取締役頭取 湯浅 徹、以下「福邦銀行」）ならびに野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」）の100%子会社である野村證券株式会社（代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」）は、本日、野村證券による福邦銀行の登録金融機関業務に係る顧客口座の権利義務の承継および福井銀行への金融商品仲介業務^※の委託（以下「本取引」）に関し、三社間で基本合意書（以下「本合意書」）を締結しましたので、お知らせします。

本合意書は、本取引の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本取引の実行は、関係官庁の許認可取得、各社の所定の機関による承認取得に基づく本取引の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）およびその他本取引に必要となる契約の締結を条件としています。今後、2024年中の最終契約締結を目指し、三社にて、本取引に係る運営体制や効果検証ほか、各種協議・検討を進めていく予定です。

1. 本取引の背景・目的

福井県は、人口減少や少子高齢化の進行により地域経済の持続的成長が懸念される一方で、北陸新幹線の敦賀延伸開業など地域活性化につながるチャンスが目前に迫っています。

福井銀行と福邦銀行は、2022年4月にFプロジェクト^※としてのビジョン「Fプロジェクト Vision 2032～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し『地域価値循環モデル』を実現します～」を公表し、その実現に向けた取り組みを開始しました。特に、個人のお客さまを中心とした資産形成の観点においては、ライフステージに応じたきめ細やかなサービスを展開することによりお客さまの資産形成を実現し、1人あたりの福井県民所得の向上を目指して、一丸となって取り組んでいるところです。金融商品の提案にあたっては、両行それぞれの理念のもと、『Fプロジェクト「お客さま本位の基本方針」』を定め、これを遵守することにより、お客さま本位の業務運営を実践しています。

一方、野村證券は、野村グループの中核会社として、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客さまに選ばれる金融サービスグループを目指し、事業を展開してきました。国内では、全国109の本支店・営業所等（2023年11月末現在）を通じて、お客さまのあらゆるニーズにお応えするコンサルティング営業に取り組んでいます。

2023年5月より、福井銀行と野村證券は金融商品仲介業務における包括的業務提携を開始しています。福井銀行が有する強固な顧客基盤と、野村證券が有する金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップといった双方の強みを活かして相乗効果を発揮することで、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援しています。

福井銀行および福邦銀行ならびに野村證券は今以上に地域の発展やお客さまの資産形成を支援する体制を検討する中、福井銀行と野村證券が提供する多種多様な商品・サービスを福邦銀行のお客さまにもお届けする体制を整えることが最適であるという判断に至りました。

福井県のより多くのお客さまに最適なサービスを提供できる体制の構築に向けて今後協議を進め、地域経済の発展・活性化に貢献していきます。

2. 本取引の内容

会社分割（吸収分割）^※の方法により、福邦銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継します。野村證券は、福井銀行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき取扱いを委託している顧客口座に加え、福邦銀行から承継した顧客口座に関する金融商品仲介業務を福井銀行に委託します。

本取引により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は福井銀行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働して様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。

3. 今後のスケジュール

（1）本取引の最終合意　2024年中を目途としています。
（2）本取引の開始　2025年中を予定しています。

4. 三社の概要

5. 今後の見通し（決算等への影響）

現時点で、本取引が福井銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

本取引のスキーム図