野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）のグループ会社、野村信託銀行（代表取締役社長：岡田伸一、以下「野村信託銀行」）が基準価額の受託者一者計算を採用する公募投資信託の受託業務サービスを提供することとなりましたのでお知らせします。公募投資信託の受託者一者計算は本邦初の取組みとなります。

国内籍投資信託の基準価額算出において商慣行として行われてきた、委託者である運用会社と受託者である信託銀行の二者による計算・照合実務は、業務運営の合理化・効率化や新興運用会社等の資産運用業への参入障壁となっている可能性を指摘されてきました。
このたび、なかのアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：中野晴啓）が新規設定する公募投資信託において、その受託者を務める野村信託銀行のみが基準価額を算出する受託者一者計算スキーム（以下「本スキーム」）が採用されます。

日本政府が「資産運用立国プラン」を掲げ、資産運用業の高度化が求められる中、野村グループのノウハウを結集して本スキームを採用した受託業務サービスを提供します。本スキームの導入によって、運用会社の投資計理業務等の合理化・効率化および運用機能への特化、受益者の利益向上、ならびに新興運用会社の資産運用業への参入障壁の緩和が期待されます。

野村信託銀行はこれまでも、2022年3月に野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖）が設定した、一者による基準価額算出を採用したパイロットファンドの試験的運用等を通じて、受託者一者計算スキームによるファンド管理業務の効率化と事務品質の維持・向上の可能性を追求してきました^※1。

野村グループは、これからも資産運用ビジネスの高度化に取り組み^※2、日本の資産運用業への新規参入者へのサポートを含めた、日本の資産運用業界の更なる進化・発展および資産運用立国の実現に貢献していきます。