GXリーグにおいて「削減貢献量 事業会社による推奨開示仮想事例集」を発行

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、GXリーグ^※1における取組みの1つである「GX経営促進ワーキング・グループ」^※2（以下「GX経営促進WG」）において2022年度より幹事企業を務めてきました。このたびGX経営促進WGでは、参加企業全92社による議論を踏まえて策定した「削減貢献量 事業会社による推奨開示仮想事例集」（以下「本事例集」）を発行しました。

GX経営促進WGでは、2022年度の立ち上げ以降、削減貢献量^※3を中心に参加企業が活発に議論しています。今般、「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」（2023年3月発行、以下「基本指針」）、「削減貢献量 金融機関における活用事例集」（2023年12月発行）に続き、本事例集を発行しました。本事例集は、基本指針において示された考え方や指針に則って企業が削減貢献量を算定・開示する際のポイントを解説し、削減貢献量開示の一層の普及を後押しするものです。

当社は2024年度におけるGX経営促進WGの活動においても引き続き幹事企業に就任しています。GXに取り組むあらゆる企業の活動が適切に評価される社会を目指して、今後も削減貢献量の開示・評価に関する議論を促進していきます。

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決を目指すお客様の取組みのサポートや、イノベーションの創出を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。