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新興運用業者促進プログラム(EMP)の取組みについて

~資産運用ビジネス高度化に向けた取組み~

2024年6月10日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、日本の資産運用業界のさらなる進化・発展および資産運用立国の実現に貢献すべく、資産運用ビジネス高度化に向けた取組みを進めています。
その中で、新規参入の促進により資産運用ビジネスの健全な競争環境を確保することを目的とした、新興運用業者促進プログラム(Emerging Managers Program: EMP)として以下のとおり取り組んでいきます。

新興運用業者等への投資や運用委託に関する取組み

野村グループでは、新規運用戦略やプロダクト開発、社内運用人材の育成、運用トラックレコードの獲得などを目的としたシード投資や、新規領域および未進出地域への進出などを目的としたR&D(研究開発)投資を行っています。
その中で、新たな取組みとして、これらの運用力開発を目的とした投資対象を、新興運用業者(Emerging Manager: EM)や新規に日本に進出する外国運用会社、既存の運用会社や異業種パートナーとの新規分野での協業等に拡張し、2030年3月末までに100億円程度の新たな投資を計画しています。それらの投資を起点に、野村グループの総合力を活かし、新興運用業者等のビジネス発展・拡大を支援していきます。

新興運用業者等に対するシード投資

25年超にわたる伝統的資産およびオルタナティブ資産のファンド分析・評価業務経験と実績を有する野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)の豊富な知見や経験を活用し、新規運用業者等に対するシード投資を目的としたプログラムを実施する予定です。
シード拠出先の選定においては、単に業歴のみによって新興運用業者を排除しないよう、日本政府の「資産運用立国実現プラン」に示されている「新興運用業者を一覧化したリスト(エントリーリスト)」等をもとに、NFRCの高い選定能力により高度な運用能力を有する新興運用業者の発掘に努めます。

既存の運用会社や異業種パートナーとの協業による新規分野への投資

野村グループは、社会課題解決に向けた新たなインベストメントチェーンの構築により、サステナブルな社会の成長を目指すとともに、新たな投資機会の創造に取り組んでいます。
さらに今後、既存の運用会社や異業種パートナーとの協業等により以下の取組みを進めます。
・再生エネルギーインフラ、農業、森林資源などの新たな投資領域の開拓
・AI等先端技術を活用した新たな金融ビジネスソリューションの開発

国内新興運用業者支援および外国運用会社の参入促進に関する取組み

インベストメント・マネジメント部門の中核会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「NAM」)は、インハウス運用に加えて、国内外の運用会社を外部委託先として運用ソリューションの提供を行っています。
今後、新興運用業者および日本市場への参入を検討している外国運用会社の発掘、支援を目的として、特設サイトなどの問い合わせ窓口の設置を進めていきます。
外部委託ビジネスの豊富な知見と経験を活かし、新興運用業者の発掘・育成、外国運用会社の参入促進に貢献すると共に、新興運用業者や海外からの新規参入業者を外部委託先とした運用ソリューション開発を通じて、運用力や商品提供力のさらなる強化につなげていきます。

その他の取組み

社内の人材育成に関する取組み

野村グループでは、インハウス運用の競争力向上のため、新規運用戦略やプロダクト開発、社内運用人材の育成、運用トラックレコードの獲得、などを目的としたシード投資や、新規領域および未進出地域への進出などを目的としたR&D(研究開発)投資に、2024年3月末時点の時価評価額で約970億円を投じています。
また、インベストメント・マネジメント部門傘下の運用会社においては、競争力があり、かつ、中長期の運用パフォーマンスと連動させることでお客様との利害が一致する報酬体系を採用しています。
NAMでは、(1)専門性の高い人材育成に向けたコース別採用、(2)インハウスのアクティブ運用者の育成、(3)運用パフォーマンスに基づく評価の徹底(ペイ・フォー・パフォーマンス)、健全な競争環境の整備等の取組みを行っています。

資産運用分野におけるプラットフォーム・サービスの提供

野村信託銀行株式会社は、2024年4月より事業をスタートした新興運用業者が設定する公募投資信託において、本邦初の受託者一者計算スキームによる投信受託サービスと、委託側と受託側の計理システムの親和性を活かしたミドル・バックオフィス事務受任サービスを提供しています。
受託者一者計算スキームによる投信受託サービスと、ミドル・バックオフィス事務受任サービスの一体提供を含め、資産運用業者や金融事業者等への野村グループの事業基盤(プラットフォーム)を活用したサービスの拡充を通じて、日本の資産運用業界の更なる進化・発展および資産運用立国の実現に貢献していきます。

アセットオーナーへの働きかけに関する取組み

新興運用業者等に対する業務支援の一環として、NFRCでは、新興運用業者等とアセットオーナー(公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学基金など)を招き、新興運用業者関連セミナー等のイベントを企画・開催し、新興運用業者とアセットオーナーの橋渡し役を果たしていきます。

当社は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことを野村グループのパーパスとして策定しました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウ、事業基盤といった付加価値を提供し、資産運用立国の実現に向けて、さらなる取組みを進めていきます。

※ 2024年1月23日付ニュースリリース「資産運用ビジネス高度化に向けた取組みについて」をご参照ください。

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