野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）および当社のデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）は、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」（以下「本調査」）を公表しました。

主要な暗号資産を中心に時価総額が急伸し、日本においても法規制の整備が進むなど、デジタル・アセットを取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、デジタル・アセットに対する国内機関投資家の投資動向および意向を把握し、暗号資産への投資を検討する際に生ずる課題を明らかにするため、機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などにおける運用担当者を対象として本調査を実施しました。

調査概要

国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象にオンライン調査を2024年4月15日～4月26日に実施

調査結果の要点

• 回答者の54%が今後3年間において暗号資産に投資する意向があり、25%が暗号資産に対してポジティブな印象を持っている。
• 回答者の62%が暗号資産を分散投資の機会とみており、暗号資産に投資する場合、望ましい配分比率としてAUMの2～5%程度を想定している。
• 暗号資産投資を加速する要因としては、ETF、投資信託、ステーキングなどのさまざまな商品が開発されることが挙げられた。
• 暗号資産投資の障壁としては、カウンターパーティリスク、ボラティリティの高さ、社内環境が整っていないことや法規制などの回答が多かった。

調査結果の詳細はhttps://laserdigital.com/research/をご参照ください。