百十四銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について

2025年3月17日

株式会社百十四銀行

野村ホールディングス株式会社

株式会社百十四銀行（取締役頭取：森匡史、以下「百十四銀行」）と野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長：グループCEO 奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）の100％子会社である野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）は、本日、金融商品仲介業務^※における包括的業務提携（以下「本提携」）に関し、基本合意書（以下「本合意書」）を締結しましたので、お知らせします。
なお、百十四銀行は、本日開催の取締役会において、本合意書の締結を決議しました。

本合意書は本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携の実行は、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得に基づく本提携の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）及びその他本提携に必要となる契約の締結を条件としています。今後、2026年3月期中の最終契約締結を目指し、両社にて、本提携に係る運営体制や効果検証のほか、各種協議・検討を進めていく予定です。

※金融商品仲介業務とは、金融商品取引業者である証券会社の委託を受けて、登録金融機関である銀行がお客さまと金融商品取引業者の間に立って、金融商品取引の勧誘や仲介を行い、金融商品取引を成立させる業務です。

1. 本提携の背景・目的

少子高齢化・人口減少の進行、社会のデジタル化やカーボンニュートラルへの対応等、地域が抱える課題は複雑化・多様化しており、地域金融機関にはそうした地域課題解決への主体的な取組みが求められています。このような環境下、百十四銀行は、「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」を長期ビジョンに掲げ、「金融サービスの高度化」と「非金融の領域拡大」による環境・社会価値と経済価値の両立をめざしています。中でも、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代への対応」を重要課題のひとつと定め、ライフプランに沿った着実な資産形成と円滑な資産承継を通じた“お客さまのウェルビーイング向上（ファイナンシャル・ウェルネスの実現）”に向けて、コンサルティング機能強化による提案力向上やデジタルチャネル整備によるお客さまとの接点強化に取組んでまいりました。

一方、野村グループの中核会社である野村證券は、グループのパーパスである「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、全国107の本支店・営業所等（2024年10月末時点）及びデジタル等を通じて、お客さま一人ひとりが目指すゴールを共に実現するべく、お客さまの多様なニーズにお応えするための包括的な資産管理サービスを提供しています。店舗数が相対的に少ない大都市圏以外の地域においても、こうしたサービスを幅広くお届けするために、各地域において最適な姿を模索してきました。

百十四銀行が地盤を置く香川県は、1世帯当たりの預貯金残高^※が全国の中でも上位の水準にあることが特徴であるものの、昨今の物価上昇等により、将来に備えた資産形成の重要性はこれまで以上に高まっています。人生100年時代が目前に迫る中、百十四銀行と野村證券は、こうした地域のお客さまが抱える課題を共有し、その解決に向けた連携方法について協議を重ねてきた結果、本提携が最適な手法であるとの認識に至りました。香川県を中心とした強固な営業基盤を有し、お客さまの一生涯のライフプランに伴走するべく総合金融サービスを提供してきた百十四銀行と、金融商品取引業務に関するノウハウや多様な商品ラインナップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かして相乗効果を発揮することで、地域の隅々にまで、良質なコンサルティングと多様な商品・サービスを提供していきます。また、法人のお客さまに対しても百十四銀行の強みである企業向け融資やコンサルティングに加え、野村グループの相続・事業承継支援や上場支援等、付加価値の高い様々なサービスを地域のお客さまに提供できる体制構築に向けて協議を進めていきます。

両社は本提携によって、人生100年時代に向けた地域のお客さまのファイナンシャル・ウェルネス実現に貢献するため、共に挑戦してまいります。

※総務省統計局「2019年全国家計構造調査」参照

2. 本提携の内容

会社分割（吸収分割）^※の方法により、百十四銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継します。野村證券は、百十四銀行から承継した顧客口座及び野村證券高松支店の顧客口座（一部除く）に関する金融商品仲介業務に加え、主に香川県内での新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を百十四銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を百十四銀行へ出向させ、百十四銀行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、ノウハウ、情報、システム・ツール等により構成される金融サービス・プラットフォームを提供します。

本提携により、勧誘・販売・アフターフォロー等は百十四銀行が、顧客口座の管理等は野村證券が担い、香川県内を中心としたお客さまの資産運用等に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、野村證券高松支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関等一部の法人のお客さま向け業務等を継続する予定です。

※会社分割（吸収分割）とは会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これらを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。

3. 今後のスケジュール

（1）本提携の最終合意　　　　　　2026年3月期中の合意を予定しています。
（2）本提携による新体制開始　　　2027年3月期中の開始を予定しています。

4. 2社の概要

商号	株式会社百十四銀行	野村證券株式会社
本店所在地	香川県高松市亀井町5番地の1	東京都中央区日本橋一丁目13番1号
代表者の役職・氏名	取締役頭取森匡史	代表取締役社長奥田健太郎
事業内容	銀行業	証券業
資本金	373億円	100億円
設立年月日	1878年11月1日	2001年5月7日
決算期	3月	3月

5. 今後の見通し（決算等への影響）

現時点で、本提携が百十四銀行及び野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。