2021年3月期第3四半期の連結決算について

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）の2021年3月期第3四半期（2020年10-12月、以下「当四半期」）および2021年3月期第1-第3四半期（2020年4-12月）累計（以下「当期第1-第3四半期累計」）の連結決算の概要をお知らせします。

グループCEOの奥田健太郎は、「当期第1-第3四半期累計では、2002年3月期^※1以降で最高益となりました。ホールセール部門は引き続き好調を維持し、収益に貢献するビジネスの多様化が進みました。営業部門では底堅い収益を確保し、アセット・マネジメント部門の運用資産残高は過去最高を更新しています。一方で、コストコントロールも手を緩めることなく進めたことで、グローバルに持続的な利益を確保できる体制が整ってきています。今後も持続可能な成長の実現に向け取組みを進めてまいります。」と述べています。

• グローバル・マーケッツでは、グローバルな金利関連ビジネスや米国エクイティ・デリバティブ、アジアの社債関連ビジネスといったコアと位置付ける商品・サービスの市場シェアが向上。
• インベストメント・バンキングでは、グローバルM&A案件が収益に大きく貢献。
• Nomura Greentech（ノムラ・グリーンテック）によるサステナビリティ関連案件が増加。
• 営業部門の税前利益が3年ぶりの高水準。

• 主要3部門の収益が3割近く拡大する一方で、費用を4%増に抑制した結果、すべてのビジネス部門が前年同期比で大幅増益となり、全社税前利益は3,968億円、当期純利益は3,085億円と、2002年3月期以降の最高益を達成することができました。
• 主要分野の市場シェア拡大やコスト削減を背景に、海外ビジネスの税前利益（1,672億円）は2003年3月期^※2以降で最高を記録し、全社利益に占める海外比率は42%に上昇（前年同期は22%）しました。
• ROEは15.1%（前年同期は12.6%）となりました。

• 主要3部門の税前利益は3,493億円、前年同期比132%増となりました。
• ホールセール部門は、すべてのビジネスライン・地域で収益が伸長し、コスト削減の取組みも奏功した結果、税前利益は前年同期比180%増となり、当社の収益基盤の安定化に大きく寄与しました。
• 営業部門では、チャネル・フォーメーションの見直しや店舗統合の成果に加え、オンラインを活用した非対面での営業活動の成果が顕在化しました。
• アセット・マネジメント部門は、2.2兆円を超える資金が流入し、市場要因も追い風となり、2020年12月末の運用資産残高は61.2兆円と、過去最高を更新しました。

• 好調な市場環境を背景に、すべてのビジネス部門が前四半期比・前年同期比ともに増益を確保し、主要3部門の税前利益は1,275億円と2008年3月期第1四半期以来、13年半ぶりの高水準となりました。
• 海外3地域合計の税前利益は595億円となり、3四半期連続で税前黒字を達成しました。
• ホールセール部門を中心に数多くのサステナビリティ関連ビジネスに積極的に取り組み、多数の案件をサポートしました。

• 収益が伸長する一方でコスト削減の取組みが奏功した結果、すべてのビジネス部門が利益を拡大しました。
• 営業部門は、チャネル・フォーメーションの見直し等によるお客様へのアプローチ方法の多様化や良好な市場環境を背景に、株式の売買や債券販売が好調でした。コストの抑制も奏功し、税前利益は3年ぶりの高水準となりました。
• アセット・マネジメント部門では、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の貢献もあり、収益・税前利益ともに2002年3月期以降で最高となりました。また、資金流入等を背景に運用資産残高は61.2兆円となり、過去最高を更新しました。
• ホールセール部門は、グローバル・マーケッツの株式関連ビジネスや、インベストメント・バンキングが好調だったことから、収益・税前利益ともに2002年3月期以降で5番目の高水準となりました。
  • グローバル・マーケッツは、世界的な株価上昇やドル安の流れを受けたお客様の取引ニーズを的確に捉えて収益化し、収益が第3四半期としては2002年3月期以降で過去最高（1,875億円）となりました。
  • インベストメント・バンキングは、日本企業の業界再編や事業再編、クロスボーダーM&A案件に加え、日本を中心に公募・売出し株式案件が収益に貢献し、2012年3月期第3四半期以来の高収益を達成しました。また、Nomura Greentechがサステナビリティ関連の複数のM&A案件をサポートし、公表案件も増加しています。

【ご参考】